フリーランス新法施行でクライアント対応は変化した？　日本デザイン調査

株式会社日本デザイン（本社:東京都豊島区、代表:大坪拓摩（おおつぼ・たくま））が運営するゼロイチWEBデザインスクール「デザスク」は、フリーランスとして働く264人を対象に、11月1日に施行されたフリーランス新法（正式名称：フリーランス・事業間取引適正化等法）の実態について調査を実施。同法への認知度や実際の影響について深掘りした。

調査概要

調査概要：フリーランス新法に関する実態調査
調査方法：株式会社日本デザインによる独自アンケート
調査期間：2024年12月14日
有効回答：フリーランスとして働く264人
出典元：株式会社日本デザイン
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない

フリーランス新法の認知度と変化への実感

本調査ではまずはじめに「Q.フリーランス新法についてどれくらい知っていますか？」と質問。その結果「名前は聞いたことがあるが内容は知らない（48.1%）」「制度の概要をおおまかに知っている（41.0%）」との回答が多く寄せられた。「名前すら知らなかった（9.0%）」との回答も1割近く寄せられており、6割近くはまだフリーランス新法について理解していないことが明らかになった。

続いて本調査では「Q.フリーランス新法施行による変化があったと思いますか？」と質問。「あまりそう思わない（50.0%）」「全くそう思わない（17.8%）」との回答が多いものの「非常にそう思う（0.8%）」「そう思う（8.7%）」「どちらかといえばそう思う（23.5%）」を合わせると、3割以上が変化を実感しているようだ。

「非常にそう思う」「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と回答した具体的な理由としては「書面による取引が多くなった（79.3%）」「報酬の支払い期日が明記されることが多くなった（49.4%）」「クライアントの対応が良くなった（43.7%）」「育児や介護での仕事の調整がしやすくなった（25.3%）」などが寄せられたという。

まとめ

本調査ではフリーランス新法の認知度の低さが明らかになった一方で、ポジティブな変化を実感しているフリーランスも一定数存在することが明らかになった。取引環境の改善が進めば、社会全体における多様な働き方の実現がより推進されることだろう。

企業の人手不足は深刻化が進んでおり、ツール活用による業務効率化や、アウトソーシングの活用による業務負担の軽減に取り組む企業も多いだろう。フリーランス人材の充実もまた、人手不足を解消する一手となり得るはずだ。企業は引き続き、安心して働ける取引環境の整備に取り組んでいただきたい。

公正取引委員会フリーランス法特設サイト（公正取引委員会）