2024年首都圏から地方へ本社を移転する企業が過去最多に　TDB調査

帝国データバンク（以下：TDB）は、2024年に首都圏（東京・神奈川・千葉・埼玉：1都3県）と地方間をまたいだ「本社所在地の移転」が判明した企業（個人事業主、非営利法人等含む）について、保有する企業概要データベースのうち業種や規模が判明している企業を対象に分析を行った。ここでは分析結果の概要をお伝えする。

※本社とは、実質的な本社機能（事務所など）が所在する事業所を指し、商業登記上の本店所在地と異なるケースがある ※首都圏の企業転出・転入は、首都圏内外をまたぐ道府県との本社移転を指しており、首都圏内での県境をまたぐ本社移転は含まれない

首都圏企業の本社移転、4年連続の転出超過

TDBの発表によると、2024年に首都圏から地方へ本社を移転（転出）した企業は、年間で363社に上ったという。2023年（347社）と比較すると16社・4.6％の増加となり、1990年以降で最多を更新。さらに、1990年以降で初めて4年連続での年間300社超えとなったことが判明した。

逆に、地方から首都圏へ本社を移転（転入）した企業は、年間で296社だったという。2023年（310社）と比較すると14社・4.5％の減少で、2年ぶりに300社を下回ったことが報告されている。

転出企業数から転入企業数を差し引いた「転出超過社数」は67社となり、前年の37社から30社・81.1％増と大幅に増加。4年連続で転出超過を記録している。転出超過の規模は、過去20年で2022年（77社）に次いで2番目に多い水準だという。

TDBはさらに、首都圏から地方へ移転した企業の転出先を地域別に分析。最も多いのは「大阪府（51社）」で、社数としては過去最多となったことが判明した。そのほか「静岡県（34社）」「兵庫県（21社）」など8府県が過去最多（最多タイを含む）を記録したという。このうち「富山県（6社）」「石川県（5社）」はともに首都圏からの転出先として過去最多に。「福井県（3社）」を含めた北陸3県でみても、転出先として1990年以降で最多社数だという。なお、地方から首都圏へ移転した転入元では「大阪府（58社）」「愛知県（33社）」「福岡県（23社）」が上位となっている。

TDBはそのほか、業種別では「サービス業」が最も多く転出・転入したこと、転出企業のうち37.8%が前年から「増収」となっていることなどを報告した。

出典元：首都圏「本社移転」動向調査（2024年）（帝国データバンク）

まとめ

TDBによれば2024年は、テレワークの縮小・廃止や、対面ビジネスへの復帰などの影響で、首都圏から転出する動きは弱まると予測されていたという。しかし実際には、転出する企業が過去最多を記録。TDBはこれまでのトレンドが変化しつつあることを指摘した。

BCP対策や地方創生への貢献、従業員のワークライフバランス向上など、地方移転には様々なメリットが挙げられる。

2024年10月、政府は「新しい地方経済・生活環境創生本部」を設置。地方創生2.0の始動に向けた議論が重ねられている。こうした流れも後押しとなり、今後も首都圏からの転出超過が続いていく可能性は高いだろう。

参考：新しい地方経済・生活環境創生本部（内閣官房）