就職活動におけるセクハラ被害経験「ある」14%　ビースタイルグループ調査

仕事と家庭の両立を希望する主婦・主夫層の実情や本音を探る調査機関「しゅふＪＯＢ総研」（運営会社：株式会社ビースタイルホールディングス、本社：東京都新宿区、代表取締役：三原邦彦）は、「就活時のセクハラ」をテーマに、主婦層を中心とする就労志向の女性にアンケート調査を実施した。

調査概要

調査手法：インターネットリサーチ（無記名式）
有効回答者数：889名 ※女性のみ
調査実施日：2025年1月27日～2025年2月9日
調査対象者：ビースタイル スマートキャリア登録者/求人サイト「しゅふＪＯＢ」登録者
出典元：【就活セクハラ】被害経験「ある」14.0%／就活セクハラ防止義務づけに「賛成」94.6％（株式会社ビースタイルホールディングス）

14.0%が就職活動時にセクハラの被害を経験

本調査ではまずはじめに「あなたは就職活動の際、セクハラの被害者になったことはありますか」と質問。「新卒の就職活動時にある（3.6％）」「中途採用の就職活動時にある（6.7％）」「新卒でも中途採用の就職活動時でもある（3.7％）」との回答から、新卒または中途採用時のいずれかで被害者になったことがある人は14.0％に及ぶことが判明した。

また年代別の比較を見ると、新卒または中途採用時のいずれかで被害者になったことがある人の比率は「30代以下：14.0％」「40代：15.0％」「50代：15.2％」と年代が下がるにつれて若干減少してはいるものの、ほぼ横ばいとの結果になっている。一方で、60代以上は8.1％で他世代より少なくなっているものの「わからない（13.6％）」との回答割合が全世代の中で最も高い。同社は時代の移り変わりとともにセクハラに対する意識の高まりや、セクハラの範囲や受けとり方が変化している可能性を指摘した。

なお本調査結果を見ると、就職活動中の学生をはじめとする求職者へのセクハラ防止措置を企業に義務づけることについて、94.6％が賛成と回答している。

まとめ

就職活動の場面でセクハラ被害が発生している実態が明らかになった、今回の調査。企業として担当者への教育・研修の実施やマニュアルの制定などの対策に取り組むことは、急務とも言えよう。

同社は企業の対策のみならず、社会全体の問題として捉え、法整備も含めた対応が必要だとの見解を示した。就職活動中の学生等に対するハラスメントの防止については、厚生労働省がさまざまなコンテンツを公開している。ぜひ参考にしていただきたい。

参考：職場におけるハラスメントの防止のために（セクシュアルハラスメント/妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント/パワーハラスメント）（厚生労働省）