2025年2月「円安」関連倒産が7カ月ぶりに10件台に　TSR調査

株式会社東京商工リサーチ（以下：TSR）は、2025年2月の「円安」関連倒産件数や負債総額を集計、報告。件数は7カ月ぶりの10件台となり、負債総額は10.7倍に急増したことが判明している。

円安関連倒産が32カ月連続で発生　7カ月ぶりの10件台

TSRの報告によると、2025年2月の「円安」関連倒産は10件（前年同月比100.0％増）で、2022年7月から32カ月連続での発生となっている。2025年1月は3件の発生が報告されており、件数が10件台に乗るのは、2024年7月（16件）以来7カ月ぶりだという。産業別に見ると、卸売業4件（前年同月2件）、製造業3件（同3件）、サービス業他2件、小売業1件で、幅広い産業で発生したことがわかる。

負債総額については、2023年5月の1796億7500万円以来21カ月ぶりに100億円を超えたことが判明。負債10億円以上の倒産が5件（前年同月ゼロ）発生したため、136億200万円（前年同月比977.8％増）と10.7倍増に急増したようだ。

なお2月28日の為替相場は一時、1ドル＝148円63銭と2024年10月16日以来の円高水準に進み、その後も1ドル＝150円を挟んで推移している。

TSRはこうした状況を受けて「円安で製品や燃料関連の仕入価格が高止まりし、企業収益や資金繰りに影響を及ぼしている。一時に比べ円が下落するが、2023年の水準にとどまり価格引き下げを期待できる水準にはない」とコメント。為替相場の変動はあっても、当面は「円安」関連倒産は続くとの予測を示している。

出典元：2月の「円安」関連倒産は10件、7カ月ぶり10件台　幅広い業種に拡大、各地の中堅企業も淘汰される（株式会社東京商工リサーチ）

まとめ

今後も継続した発生が予想されている円安関連倒産。2025年2月は件数、負債総額ともに大きく増加した。幅広い業種に拡大しており、円安の影響が広く生じていることがわかる。今後その影響がどこまで続くか、引き続き動向に注目したい。