働く主婦の半数近くがカスハラ被害を経験　しゅふＪＯＢ総研調査

株式会社ビースタイル ホールディングス（本社：東京都新宿区、代表取締役：三原邦彦）は、運営する調査機関『しゅふＪＯＢ総研』において『カスハラ』をテーマに、主婦層を中心とする就労志向の女性にアンケート調査を実施。カスハラ被害の実態や企業の取り組みへの賛否を明らかにした。

調査概要

調査手法：インターネットリサーチ（無記名式）
有効回答者数：889名 ※女性のみ
調査実施日：2025年1月27日～2025年2月9日
調査対象者：ビースタイル スマートキャリア登録者/求人サイト『しゅふＪＯＢ』登録者
出典元：カスハラ被害経験「ある」48.9%／企業への防止義務づけ「賛成」92.9%（株式会社ビースタイル ホールディングス）

働く主婦を取り巻くカスハラの実態が明らかに

本調査ではまずはじめに「これまでの経験の中で、カスハラの被害者になったことはありますか。」と質問。回答者のうち48.9%が「ある（「何度もある」「一度はある」）」と回答したという。また、加害者になった経験がある人は5.8%だったことが判明している。

続いて「カスハラだと感じる行為」について尋ねる項目では「大声で怒鳴られたり罵倒される（78.4%）」「暴言をはかれる（76.0%）」「長時間しつこく問いただされる（75.7%）」がTOP3に並んだという。

一方「商品やサービスに不満を言われる（11.1％）」「商品やサービスの改善を要求される（6.5％）」などは低い数値になっており、多くの人が単に不満や改善要求を受けただけでカスハラだと感じている訳ではないことがわかった。

また、本調査では政府が検討している企業へのカスハラ対策の義務付けについて、92.9%が賛成していることも明らかになった。

まとめ

本調査結果からは、多くの働く女性がカスハラの被害を経験していることが明らかになった。罵倒されたり暴言をはかれたりといったことをカスハラだと認識する人が多く、単なる不満や改善要求をカスハラと捉えているわけではないこともわかっている。

従業員がカスハラの被害に遭わないような対策の実施は急務と言えるだろう。厚生労働省は2025年1月に、第1回となるカスタマーハラスメントの防止対策の推進に係る関係省庁連携会議が開催されたことを報告しており、カスタマーハラスメント対策の方向性について検討を重ねているようだ。企業に対するカスハラ対策マニュアルも発行されているため、ぜひ参考にしていただきたい。

参考：第１回　カスタマーハラスメントの防止対策の推進に係る関係省庁連携会議（厚生労働省）
参考：カスタマーハラスメント対策企業マニュアル（厚生労働省）