2025年の「早期・希望退職」募集人数が前年2倍の8711人に　TSR調査

株式会社東京商工リサーチ（以下：TSR）は、2025年5月15日公表分までの『会社情報に関する適時開示資料』と東京商工リサーチの独自調査に基づき、2025年1月-5月15日までに「早期・希望退職募集」が判明した上場企業を対象に集計・分析を実施。大型募集が相次いでいる現状について報告した。

社数は減少も対象人員は前年の約2倍に急増

TSRの報告によると、2025年1月-5月15日までに「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は19社（前年同期27社）で、前年同期より29.6％減少したという。しかし、対象人員は8711人（前年同期4654人）と前年同期の約2倍（87.1％増）に急増したことが判明している。大手メーカーの大型募集が相次いだことが背景にあるようだ。

TSRは大型募集をした企業についても報告。収益強化のため国内外で1万人規模の人員削減を発表したのは、パナソニックHD。国内は5000人規模の見込みとなっている。また、日産自動車は国内の募集人数を明らかにしていないが、グローバルで2万人（発表済みの9000人を含む）の人員削減を発表したという。生産工場は2027年度までに17から10の工場に統合することが発表されている。そのほか、ジャパンディスプレイは早急な黒字転換と持続的な成長に向け、国内従業員（2639人、2025年3月31日時点）の56％に相当する1500人の人員削減を行うと発表したという。（※日産は国内の募集人数が不明のため人数の集計に含んでいない）

上場区分は東証プライムが16社（構成比84.2％）と圧倒的に多く、直近決算の黒字企業は12社（同63.1％）と6割を占めている。また、判明した19社のうち18社が製造業だったことも明らかになった。

出典元：2025年1-5月の「早期・希望退職」募集人数は8,711人で前年2倍に急増、相次ぐ大型募集（株式会社東京商工リサーチ）

まとめ

中長期的な競争力強化や業績改善のための構造改革の動きが強まる中、TSRは、製造業を中心に、トランプ関税による輸出産業への影響や、事業部門の閉鎖・売却や工場再編などもあり、早期・希望退職の募集は今後さらに増える可能性も高いとの見解を示した。

こうした状況が続けば、2025年の「早期・希望退職募集」は2000年以降で最多だった2009年（2万2950人）を上回る可能性もあるとみられている。キャリア採用の拡充を検討している企業にとっては、優秀な人材にアプローチできるチャンスとも言えるだろう。引き続き動向に注視したい。