半数超が「正社員不足」一部業種で改善も建設・物流業は依然深刻　TDB

株式会社帝国データバンク（以下：TDB）は、2006年5月より毎月実施している「雇用の過不足状況に関する調査」について、2025年4月の結果を発表した。

調査概要

調査期間：2025年4月16日～4月30日
調査対象：全国2万6590社
有効回答企業：1万735社
回答率：40.4％
出典元：人手不足に対する企業の動向調査（2025年4月）（株式会社帝国データバンク）

51.4％が「正社員不足」非正社員では30.0％

TDBは慢性化した人手不足は、深刻な「高止まり」状態が続いていると解説する。2025年4月時点における、正社員の人手不足を感じている企業は51.4％と半数を超えた。毎年4月は新卒新入社員などの入社で割合が緩和する傾向にあり、今年も同様の動きがみられている。しかし依然として半数を超える企業で正社員が不足しており、4月としては2023年と同水準で過去最高を記録したという。なお、非正社員の人手不足割合は30.0％で、4月としては2年連続で低下しているが、3割台の水準で推移していることが明らかになった。

TDBは正社員の人手不足割合を業種別に分析。ソフトウェア開発や情報処理サービスなどを含む「情報サービス（69.9％）」が最も高かったという。前年同月と比べると1.8ptの低下となったが、依然として最も深刻な状況が続いているようだ。次いで「メンテナンス・警備・検査（69.4％）」が続き、企業からは厳しい声が聞かれたという。

TDBはそのほか、2024年4月に時間外労働の新たな上限規制が適用された「2024 年問題」から1年が経過したなかで、建設・道路貨物運送業の人手不足割合についても分析。正社員の人手不足を感じている企業は「建設業（68.9％）」「道路貨物運送業（72.2％）」ともに、全業種（51.4％）を大きく上回っている。

まとめ

本調査では2025年4月時点の「正社員不足」が、4月としては過去最高水準となったことがわかった。TDBは「女性やシニア層の社会進出によって就業者数が年々増加しているにも関わらず、企業の人手不足割合が改善していない」として、今後も人手不足の割合は長期的に高止まりとなる予測を発表している。

TDBの調査では、人手不足を原因とした倒産も2年連続で過去最多を更新しており、その影響の強さがうかがえる。採用競争への対策や生産性の向上など、あらゆる施策に取り組んでいく必要がありそうだ。

出典元：人手不足倒産の動向調査（2024年）（株式会社帝国データバンク）