「トランプ関税」コメントの出現率が3カ月で10ポイント超の上昇　TDB分析

株式会社帝国データバンク（以下：TDB）は、トランプ関税に対する企業への影響について企業からの声をもとに分析を行った。なお、企業からの声は、帝国データバンクが実施するTDB景気動向調査を通じて得られた企業からのコメントをもとにしている。

出現率が右肩上がり 実際に悪影響が及んでいる企業も

TDBは景気動向調査の各月のコメントのうち「トランプ関税」に関する単語の出現率が、2025年1月の1.2％から右肩上がりで推移したことを報告。最新のTDB景気動向調査（2025年4月調査）では12.3％と急上昇していることが判明した。

TDBはコメントの内容についても分析しており「高騰」「価格」「関税」「トランプ」などのワードが頻出したとして、トランプ関税に対する警戒感や不透明感が急速に高まっているとの見解を示している。キーワードの出現状況から分析すると、どちらかといえば後ろ向きな単語が目立つという。

また、トランプ関税に対する危機意識の高まりにとどまらず、実際に悪影響が及んでいる実態も明らかになったという。TDB景気動向調査（2025年4月調査）によると、日本国内の景況感を表す景気DIは前月比0.8ポイント減の42.7となり、2カ月ぶりの悪化となっていた。そうした中、関連するコメントを寄せた企業の景気DIは全体を3カ月連続で下回り、4月は38.1と全体より4ポイント以上低い。

出典元：TDB景気動向調査から見た「トランプ関税」に対する企業の意識分析（株式会社帝国データバンク）
※2025年4月の景気動向調査（株式会社帝国データバンク）

まとめ

TDBの景気動向調査において「トランプ関税」に関するコメントが2025年4月より急増。関連するコメントを寄せる企業の景況感は著しく悪化している実態が明らかになった。危機感の高まりだけでなく、実際に悪影響を及ぼすところまできたようだ。

TDBは政府によるアメリカへの粘り強い交渉継続や、影響を受けた企業に対する支援策の強化など、多岐にわたる政策の必要性を指摘している。企業としても市場の動向に応じた適切な対策を講じていかなければならないだろう。今後の景気動向はもちろん、トランプ関税と関連する政策についても注視したい。