「企業価値担保権」認知度は3割超に上昇も「知らない」企業が半数超　TDB

株式会社帝国データバンク（以下：TDB）は、全国2万6590社を対象に「企業価値担保権」に関するアンケート調査を実施。認知度や活用意向などを明らかにした。なお、企業価値担保権に関する企業の意識調査は、2024年9月に実施し今回で2回目となる。

調査概要

調査期間：2025年4月16日～4月30日（インターネット調査）
調査対象：全国2万6590社
有効回答企業数：1万735社
出典元：企業価値担保権に対する企業の意識調査（2025年4月）（株式会社帝国データバンク）

認知度が3割超に上昇した一方で依然として半数超 は「知らない」

TDBは企業価値担保権の認知状況について、認知度は35.1％（前回調査28.3％）と前回調査より6.8ポイント上昇し、3社に1社が制度を認識している状況だと報告した。

一方で「知らない（名前も聞いたことがない）」とする企業は50.7％（同56.5％）で、前回調査に続き半数の企業が知らない状況だという。

企業価値担保権の活用については「活用したいと思う（3.7％／前回調査3.8％）」「今後検討したい（24.9％／同22.9％）」を合わせた28.6％（同26.7％）が、活用意向を示したことが判明。他方「活用したいと思わない（26.5％／同26.7％）」との回答も近い割合であり、企業間で見解が分かれたことが明らかになった。

また「分からない（44.8%／同46.6％）」との回答が依然として4割以上を占めており、TDBは認知度の低さが影響していると分析した。

活用したい理由「事業性に着目した評価に基づく融資を受けたい」

活用理由としては「自社の事業性に着目した評価に基づき融資を受けたいため（66.4％）」との回答が突出して高かったことも判明している。次いで「金融機関とより緊密な関係性を構築したいため（伴走支援を受けるため）（34.4％）」「事業承継等を見据えて、経営者保証を解除したいため（26.6％）」が上位に続いた。

逆に、企業価値担保権を活用したいと思わない理由としては「自己資本で必要な資産をまかなえているため（42.3％）」「現在利用している融資手法（不動産担保、経営者保証による融資を含む）で充足しているため（36.0％）」「金融機関と既に緊密な関係性にあるため必要がない（23.4％）」との声が多く寄せられている。

まとめ

不動産担保や経営者保証に過度に依存しない新たな資金調達手法として注目されている、企業価値担保権。2026年春頃の施行が予定されているが、その認知度は依然として低い現状があるようだ。

活用意向については企業間で見解が分かれているが「分からない」と回答した4割超は、制度理解が進んだ時にどのような意向を示すのだろうか。今後の動向にも注目したい。