働き方の多様化が進む一方で浮かび上がる“出社継続”の現実　テクノル調査

株式会社テクノル（所在地：青森県八戸市、代表取締役社長：千葉哲也）は、オフィスワークを行う会社員20代～30代男女を対象に「働き方の多様化に伴う社内セキュリティ」に関する調査を実施。企業の業務スタイルが急速に多様化している一方で、情報漏洩リスクや社内システムの制限といったセキュリティ課題が、リモート化の足かせになっているケースも少なくないとして、その実態を明らかにした。

調査概要

「働き方の多様化に伴う社内セキュリティ」に関する調査
調査期間：2025年5月13日～2025年5月15日
調査方法：PRIZMAによるインターネット調査
調査人数：1002人
調査対象：調査回答時にオフィスワークを行う会社員20代～30代男女と回答したモニター
調査元：株式会社テクノル
モニター提供元：PRIZMAリサーチ
出典元：株式会社テクノル

4割は完全出社　出社を求められる理由とは

本調査ではまずはじめに「現在の勤務体制」について質問。その結果『完全出社（40.6％）』『週に数日出社（32.2％）』『フルリモート（26.8％）』との回答が寄せられたと報告した。

続いて「出社が求められている主な理由」についての質問には、完全出社では『業務上、現地での作業が必要（49.4%）』『セキュリティ面の都合で在宅勤務が認められていない（25.8%）』『経営方針・社内規定のため（23.3%）』との回答が上位に寄せられたという。

また、週に数日出社の場合は『業務上、現地での作業が必要（59.4%）』『経営方針・社内規定のため（47.4%）』『上司や同僚が出社しているため（27.9%）』との回答が上位に並んだことが報告された。

リモート勤務者の6割近くが「業務制限あり」その理由は？

次に本調査では「会社の方針で出社以外でできないなど制限されている業務の有無」について質問。その結果、約6割が『ある（57.3％）』と回答したという。

制限されたことがある業務内容としては『顧客データの閲覧・編集（40.5％）』『資料作成業務（37.5％）』『社内システムへのアクセス（35.5％）』が上位に。

また、制限されている理由としては『情報漏洩リスクへの懸念（45.2％）』『セキュリティシステムの観点（41.6％）』『社内ポリシーで外部作業が禁止されている（35.5％）』が上位の回答となっている。

働く場所への意向と生産性やエンゲージメントへの影響

続いて本調査では「自宅以外で仕事をしたいと思ったことがあるか」と質問。その結果『よくある（21.5％）』『時々ある（38.5％）』との回答が合わせて約6割に及んだという。

さらに「仮に場所に縛られずに働けるようになった場合、あなたの業務の生産性はどう変化すると思うか」との質問には『大きく向上する（19.3％）』『やや向上する（34.6％）』との回答が合わせて5割を超える結果となったことが明らかになった。

また「セキュリティが確保された状態で「どこでも仕事ができる環境」が整った場合、あなた自身の満足度や働き方にどのような影響があると思うか」との質問には「プライベートとの両立がしやすくなる」「働く意欲が高まる」「生産性が向上する」「会社へのエンゲージメントが高まる」の全項目について肯定的な回答が大半を占める結果となっている。

なお「今後転職を考える際に、リモートワークやオフィス以外での勤務が可能な職場がいいと感じるか」との質問には、約7割が『とても感じる（29.3％）』『やや感じる（44.9％）』と回答したという。

まとめ

本調査では働き方の柔軟性がエンゲージメントや生産性にとどまらず、企業選定にも影響を及ぼすことが明らかになった。柔軟な働き方の実現において障壁となっているのが「情報漏洩リスクへの懸念」であることも判明しており、企業として柔軟な働き方を支えられるセキュリティ環境と制度設計の整備に取り組む重要性が改めて示唆されたと言えるだろう。