前向きな動機による長時間労働希望者は少数に　ワーク・ライフバランス社調査

株式会社ワーク・ライフバランス（本社：東京都港区、代表取締役：小室淑恵） は、2025年1月に実施した「第6回働き方改革に関するアンケート」の調査結果を発表した。本調査は、2019年度より継続しており、働き方改革をより推進していくことを目的に、働き方改革に効果的な施策や課題、新たな環境変化への対応方法といった知恵を探るべく、全国の20代以上のビジネスパーソンを対象に働き方改革の実態について調査したもの。

調査概要

調査名：株式会社ワーク・ライフバランス／第6回働き方改革に関する実態調査（2024年度）
調査対象：インターネットリサーチモニター（年齢：20歳～59歳／性別：男女／居住地：全国）
調査期間：事前調査　2025年1月24日～2025年1月3日／本調査　2025年2月7日～2025年2月10日
調査方法：インターネット調査
有効回答数：有効回答数：事前調査 6613件、本調査1109件
出典元：【プレスリリース】企業の働き方改革に関する実態調査（2024年度版）（株式会社ワーク・ライフバランス）
※回答率（％）は小数点第1位を四捨五入して表示しており、合計数値は必ずしも100％とはならない場合がある

「この先、より長い時間働きたくは“ない”」が最多　長時間労働の動機は？

本調査では「この先の人生、日常的により長い時間働きたいとしたらその理由は何か」と質問。その結果「働きたいと思ったことはない（31.6％）」との回答が最多になったという。また「もっと働きたい」と感じた理由の第1位は「残業代を稼ぎたい（41.3％）」であった一方で「業務が楽しいため（7.3％）」は1割未満にとどまり、前向きな動機による長時間労働希望者は少数であることが明らかとなった。

さらに本調査では、短期的に残業を余儀なくされている従業員は42.7％にのぼることが判明。主な理由は「業務の積み残し（16.9％）」や「残業代の確保（9.4％）」で「キャリアアップ（2.0％）」や「業務の充実感（2.0％）」などを理由とした積極的な残業は少数にとどまっている。

労働時間削減を求められたら？年代で異なる成長戦略

なお「今後、労働時間削減を求められた場合」の問いに対しては「私生活の時間で自己研鑽を行う（31.2％）」「限られた時間内で効率よく成長を目指す（27.7％）」といった声が多く寄せられている。

同社はこの結果について年代別に分析。その結果、20代は「私生活の時間で自己研鑽（42.9％）」が高く、50代は「限られた時間内で効率よく成長（40.0％）」が最多になったという。世代間で成長方法に違いがあることがわかった。また、全世代の18.5％が「長時間労働以外の成長方法がわからない」と回答したことも報告されている。

まとめ

本調査では長時間労働志向は限定的であり、やむを得ず残業している人が多いという実態が明らかになった。3割超が「より長い時間働きたくはない」と考える中、企業としてどのように対応していくべきだろうか。

残業の主な理由が「業務の積み残し」であったことを踏まえると、業務効率化や生産性向上に向けた取り組みが急務となっていることがうかがえる。また、約2割は「長時間労働以外の成長方法がわからない」との考えを示しており、成長機会の設計と支援についても対策が求められていると考えられる。

本質的な働き方改革の実現に向けて、自社の現状や取り組みを見直す機会としてみてはいかがだろうか。厚生労働省の特設サイトでは取り組みの事例や相談窓口、助成金に関する案内などが掲載されている。併せて参考にしていただきたい。

働き方改革特設サイト（厚生労働省）