「クラウドサイン」を導入する自治体が300を突破　弁護士ドットコム

弁護士ドットコム株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO・弁護士：元榮太一郎）は、提供する契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」について、2025年6月時点の導入および支援数が国内の300自治体（都道府県と市区町村）を突破したと発表した。導入企業はSMBCクラウドサインなどのOEM商材含んでおり、全国の自治体における導入シェア率は約70％（※自社調査／2025年6月1日時点調べ）にのぼるという。

※全国の自治体が公開している公募・入札・プロポーザル情報から有償契約後導入が決定している自治体数を比較

進む地方DXの浸透　300自治体がクラウドサイン導入

同社の発表によると、全国1788自治体のうち、クラウドサインを導入している自治体が300（約17％）に達し、他社サービスを含めると合計約439（約24％）の自治体が電子契約を採用しているという。同社はこの数字について、地方DXの浸透が着実に進んでいることを示す重要な指標だとみている。

同社が提供するクラウドサインは、契約の締結から管理、AIレビューと、一貫してデジタル上で完結できる契約マネジメントプラットフォームだ。電子署名法に準拠した電子署名とタイムスタンプによって円滑かつ安全な契約締結ができる。さらに、2023年には汎用型電子契約サービスで日本初となる『マイナンバーカード署名』機能もスタートした。また、AI契約書管理機能や、AIレビュー支援サービス『クラウドサインレビュー』などAI技術を積極的に採用することで、契約業務全体の時間短縮を実現。電子契約市場においては企業や自治体などで幅広く導入されている。

都道府県で2番目の導入となった高知県では、初年度から年間3000件を超える利用が実現。そのほか、島根県内で初導入となった人口2300人の離島自治体・島根県海士町では、離島という地理的制約を電子契約でカバーし、小規模自治体のDXモデルとして評価されているようだ。

出典元：クラウドサインの自治体導入数、300自治体を突破（弁護士ドットコム株式会社）

まとめ

同社の報告によれば、電子契約導入自治体においては、地域の中小企業のデジタル化も向上する傾向にあり、自治体が地域DXの牽引役という新たな役割を果たしているようだ。同社は2025年の年間導入数が過去最高を更新する見込みであることも発表。都市部と地方の「デジタル格差」解消にも寄与していくとしている。

総務省は2020年12月に「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」を策定し、自治体DXの実現に向けた参考事例集や推進手順書などを公開している。併せて参考にしてみてはいかがだろうか。

参考：自治体DXの推進（総務省）