営業職の65％以上がリソース不足を実感　ウィルグループ調査

ウィルグループの総合人材サービスを手掛ける株式会社ウィルオブ・ワーク（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：村上秀夫）は、営業職として働く20歳～59歳の男女521名を対象に「営業代行サービスに関するアンケート調査」を実施。営業職の課題感や現状について明らかにした。

調査概要

調査概要：営業代行サービスに関するアンケート調査
調査期間：2025年6月6日～6月10日
調査方法：オンライン上でのアンケート調査
調査対象：営業職として働く20歳～59歳の男女
有効回答数：521
出典元：セイヤク（株式会社ウィルオブ・ワーク）

65％以上が営業リソースの不足を実感　最たる課題は「人材不足」か

本調査ではまずはじめに「現在の営業リソースは、今の体制で十分だと思いますか？」と質問。その結果「かなり足りていない（22.7％）」「やや足りていない（42.6％）」を合わせた65.3％が営業リソースの不足を感じていることが明らかになった。

また、現在の営業体制の課題としては「営業人員が不足している（38.0％）」「特に課題はない（30.0％）」「営業戦略が整理されていない（24.8％）」との回答が上位に並んだという。

そのほか「今後の営業体制について不安に感じていること」としては「優秀な人材の確保が難しい（39.7%）」「営業メンバーの離職リスクがある（29.4%）」といった、人材に対する不安が多く挙げられている。

営業代行サービス利用の実態と今後の利用意向

続いて本調査では、外部の営業代行サービスの利用状況について質問。その結果「現在も利用している（8.1％）」「過去に利用したことはあるが、現在は利用していない（8.3％）」との回答が寄せられ、サービスを利用している・過去に利用と回答したのは16.4％にとどまることが明らかになった。また「利用したことも検討したこともない（34.9％）」「営業代行サービスを知らない（27.6％）」との回答が多く、営業代行サービスはまだ一般的な選択肢とは言えない状況にあるようだ。

今後の利用意向については、経営者・代表取締役や役員・取締役など意思決定層では「ぜひ活用したい（28.6％）」と「まったく活用するつもりはない（28.6％）」の回答が同率となり、意見が二極化している様子がうかがえる。一方で、役職が上がるほど「活用したい」という回答の割合が高まる傾向も見られたという。

まとめ

本調査では多くの企業において、営業のリソース不足が課題となっていることが判明。特に人材に関する課題感が大きいようだ。一方で、営業代行サービスについては活用・検討する企業は2割未満となり、一般的な選択肢となっていないことがうかがえた。

しかし、役職が上がれば「活用したい」と考える人の割合が高くなっていることから、同社は今後の認知や理解の進展次第で市場が広がる可能性があるとみているようだ。営業活動の効率化や人材不足について、今後の対応を改めて検討する機会としていただきたい。