育児・介護休業法の改正への対応、完了した企業は約半数　インフォマート調査

株式会社インフォマート（本社：東京都港区　代表取締役社長：中島健）は、自分もしくは配偶者が妊娠している、小学校就学前の子どもがいる、介護が必要な家族がいる会社員504名と、会社のバックオフィス担当者506名を対象に、育児・介護休業法改正とDX対応に関する調査を実施した。

調査概要

調査対象：①自分もしくは配偶者が妊娠している、小学校就学前の子どもがいる、介護が必要な家族がいる会社員／②会社のバックオフィス担当者
調査方法：PRIZMAによるインターネット調査
調査内容：「育児・介護休業法改正とDX対応」に関する調査
調査期間：2025年6月6日～6月9日
回答者　：1010名（①504名／②506名）
出典元：対応完了済みの企業は約半数に留まる!?「育児・介護休業法改正とDX対応」に関する調査レポート（株式会社インフォマート）
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計した数字が100％にならない場合がある

「改正育児・介護休業法」周知不足の実態

本調査ではまずはじめに、2025年4月・10月に段階的に施行される「改正育児・介護休業法」の内容の認知度について質問。その結果「よく知っている」との回答は1割にとどまっており、約6割が「聞いたことはあるが詳しくは知らない」や「まったく知らなかった」と回答したという。

次に「業務のDXが進めば、育児・介護と仕事の両立がしやすくなると思いますか」との質問に、約6割が「とてもそう思う（16.3％）」「ややそう思う（40.5％）」と回答したことが明らかになった。「あまりそう思わない」という回答も3割を超えていることから、実感にはばらつきがあると推察される。

制度の実効性に課題感

続いて本調査では、勤めている会社では、育児・介護のためにテレワークや短時間勤務を気兼ねなく利用できるか質問。その結果、約半数が「とても利用しやすい（17.3％）」「ある程度利用しやすい（35.3％）」と回答したという。

制度の整備が進んでいる企業では「利用しやすい」という実感が得られている一方で「利用しにくい雰囲気がある」や「自分の条件では利用できる制度がない」といった回答が半数近くにのぼったことから、同社は制度の実効性に課題があると指摘する。

また、クラウドサービスの導入により期待する変化としては「テレワークが可能になる（場所に縛られず働ける）（31.9％）」「チーム内の情報共有がしやすくなる（29.8％）」「クラウド上で安全にデータを管理できる（24.0％）」といった声が多く寄せられたようだ。

法改正に対応済みの企業は約半数　効果的な取り組みや負担感のある業務は？

続いて本調査では、会社のバックオフィス担当者を対象に、勤務先における、2025年4月・10月施行の育児・介護休業法の改正への対応状況について質問。段階的に進む法改正への対応は、4月施行分は半数近くが「すでに対応を完了している」と回答したものの、10月施行分は約3割にとどまっていることが判明した。

さらに本調査では「すでに対応を完了している」「現在対応中で、完了見込みである」と回答した人を対象に、育児・介護休業法の改正に対応するための社内整備にあたり、役立った・効果的だったと感じたことについて質問している。その結果「改正内容の正確な把握（40.8％）」「経営層の理解・推進があった（33.6％）」「育児・介護休業法に関する手続きや管理ができるクラウドサービスを導入した（24.1％）」との声が多く寄せられたという。

一方で、改正に対応するための社内整備にあたって負担を感じた業務については「社内への制度の周知・説明（39.6％）」「就業規則や社内制度の改定（36.0％）」「申請・承認・帳票管理等の管理業務（26.2％）」などが多いようだ。

まとめ

本調査結果から、育児・介護休業法改正に対する企業の認知・対応状況にはそれぞれ課題が多く残っている実態がうかがえる。企業として対応を進め、制度を整えていくと同時に、法改正や制度利用への理解を社内で深めていく必要がありそうだ。

社内整備において負担を感じた業務には「周知・説明」が最も多く挙げられており、効率化の必要性も高いと推察される。改めて自社での対応状況や改善点について見直す機会としてみてはいかがだろうか。

参考：育児・介護休業法について（厚生労働省）