パーソルキャリアで男性育休取得者の「1カ月以上」取得率が50％を達成

転職サービス「doda」などを運営するパーソルキャリア株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：瀬野尾裕）は、2024年度（2024年4月1日～2025年3月1日）に育児休業対象となった男性社員182名のうち、1カ月以上の育休取得者が92名（50%）に達し、2025年度末までの目標を1年早く達成したことを発表した。

男性社員の実質的な育児参加を目指し1カ月以上の取得を促進

同社は政府が「男性育休取得率50%以上」などの数値目標を掲げ、企業でも制度整備が進んでいる一方で、取得期間の短さや職場の理解不足、復職後のキャリア不安などが課題として残っている点に注目。パーソルグループで、男性育休取得率向上を目指しさまざまな取り組みを実施してきたという。

そうした中で、2024年度にはグループ全体で1日以上の取得率84.3％を達成。同社においては、2021年10月から「1カ月以上の取得促進」を打ち出しており、男性社員の実質的な育児参加を目指してきた。その結果、2024年度の時点で2025年度目標である「1カ月以上の取得率」50％の達成が実現したという。

同社が取り組んだ具体的なアクション

育児休業の取得率向上と、より深い育児参画の促進に向けて、制度と職場の理解を両輪で進めている同社。社員個人の行動変容につながる成果を出すことができた具体的な取り組みとして、下記の3つを紹介している。

1. 産休・育休に関する情報を体系的に提供：ガイダンス資料と動画の展開
休暇取得・復職で生じる社内手続き、復職後のキャリアなどを網羅的に説明した資料を社内ポータルサイトで公開し、説明動画も掲載。

2. 産育介護に関する不安に寄り添う：オンライン1on1相談「コンシェルジュサービス」の実施
労務知識の社内認定を受けた人事担当者と社員が1on1形式でオンライン相談できる窓口を設置。2024年度は男女含めて年間100名以上が利用。

3. 育児中の時短勤務を体験する管理職研修：制限のあるはたらき方理解研修
1週間のNO残業体験、急な呼び出し対応など、育児・介護を想定した制限のあるはたらき方を管理職が体験する研修を実施。現場での理解・共感促進を目的としているが、会議設定時間の見直しや、時間外労働削減のためのナレッジシェアなどの行動変容も創出している。

※制限のあるはたらき方理解研修（パーソルキャリア株式会社）

まとめ

同社は育休取得者の全員が長期休暇を取得したわけではないものの、柔軟な働き方を選択できる環境とすることで、フレックス制度や在宅勤務の活用で育児の時間を捻出するという選択肢も生まれていると解説。その一方で、育休について「育児」という役割にしっかりと向き合うための時間と位置付ける必要性も実感しているようだ。

また同社は、育児以外にも介護や家庭の事情により、社員が突然不在になるケースはどのような組織にも起こりうると指摘。同社の「育休1カ月以上の取得促進」という取り組みは、そうした状況に対応する体制をつくるための、組織としてのチャレンジでもあるという。

価値観の多様化が進む中、従業員に対して様々な選択肢を提供できることが、企業の魅力のひとつにもなっている。同社の取り組みも参考に、自社での取り組みを改めて見直す機会としてみてはいかがだろうか。