企業の98.5％が「早期希望・退職」を3年間未実施でこの先1年以内の実施も検討せず　TSR調査

株式会社東京商工リサーチ（以下：TSR）は6月2日～9日、インターネットで「早期・希望退職」「役職定年」についてアンケート調査を実施。早期・希望退職募集を直近3年以内に実施は、大企業が2.8％に対し中小企業は0.7％と4倍の開きがあったことを報告している。

調査概要

調査期間：2025年6月2日～9日
調査方法：企業を対象にインターネットによるアンケート調査
有効回答：6483社
出典元：中小企業、中高年の活用に活路　「早期・希望退職」は大企業の2.8％が実施（株式会社東京商工リサーチ）
※資本金1億円以上を大企業、1億円未満（個人企業等を含む）を中小企業と定義

98.5％が「早期希望・退職」3年間未実施でこの先1年以内の実施も検討せず

TSRの報告によると「早期希望・退職」をこの3年間実施せず、この先1年以内の実施も検討していない企業は98.5％にも及ぶという。人手不足が深刻化するなか、上場企業では「早期・希望退職」募集が増えている一方で、中小企業では社員活用の方法を探っている状況にあるようだ。

またTSRは、就職氷河期やバブル世代を含む45歳以上の従業員（正社員）が半数を占める企業は、全企業で6割超（64.2％）に及ぶことを報告。こうした逆三角形の人事構造への対応として、大企業では役職定年の導入が41.0％と4割を超えるという。一方で中小企業では17.8％と2割未満にとどまっている。なお、45歳以上の従業員（正社員）が半数以上を占める割合としては、大企業の57.0％に対し、中小企業は64.6％と高い割合を示した。

産業別にみると「運輸業：81.7％」「金融・保険業：75.0％」「不動産業：71.3％」で45歳以上の従業員（正社員）が半数以上を占める割合が特に高いという。

まとめ

本調査では一定の年齢に達した正社員が役職から外れる「役職定年」の導入について、大企業が41.0％、中小企業17.8％と2倍以上の開きがみられている。TSRは構造改革を推し進める大企業と、人的リソースの制約から中高年社員の活躍を求める中小企業とで、対応が分かれているとみている。

採用競争の激化も進み、人材の確保に厳しさを感じる中小企業は少なくないだろう。人手不足による倒産も、中小企業を中心に増加傾向だ。制度面、資金面の両輪で雇用を維持できるかどうかが、中小企業の事業継続に大きく関わってくるとみられる。

参考：1-6月の「人手不足」倒産　上半期最多の172件　賃上げの波に乗れず、「従業員退職」が3割増（株式会社東京商工リサーチ）