「将来の人材不足」約8割の企業が不安や懸念、対策の状況は？　ココナラ調査

株式会社ココナラ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長CEO：鈴木歩）は、全国の企業に勤務する5000人を対象に「人材不足」に関する実態調査を実施。同社が提供する、ニーズの高い職種の業務委託人材を紹介するエージェントサービスにおいて、法人利用が急激に伸びていることを受け、企業における人材不足の実態を明らかにした。

調査概要

株式会社ココナラ「2025年 国内企業における人材不足実態調査」
調査名称：国内企業における人材不足実態調査
調査期間：2025年6月
調査方法：インターネット調査
調査対象者： 国内在住20歳〜69歳の男女
　　　　　　有職者で、外注の経験がある または 外注を検討したことはある
有効回答：N=5000（性年代、従業員規模で均等割付け）
調査協力：株式会社クロス・マーケティング
調査主体：株式会社ココナラ
出典元：国内企業の約8割が将来の「人材不足」を不安視。企業規模を問わず「専門スキル人材」の不足がより顕著に〜国内企業の人材不足実態調査〜（株式会社ココナラ）
※本調査では、小数点第2位を四捨五入しているため、数字の合計が100%とならない場合がある

3社に2社が「人材不足」将来はさらに不安や懸念を示す企業が増加

本調査では「現在、必要な人材は足りていますか？」という設問において63.1%が「不足している」と回答。また77.3％が「今後、人材不足の不安や懸念を感じる」と回答しており、約8割が将来の人材不足に対して不安を持っている実態が明らかになった。

特に専門性が必要な分野における人材不足が顕著でIT系を筆頭に営業、販売・接客、企画・マーケティングといった事業部門、人事・経理などの管理部門に至るまで幅広い職種で不足感の声があがっている。

人材不足が最も深刻なのは「IT部門」で、ITエンジニアを筆頭にシステム保守・運用・管理、サーバー・ネットワーク・インフラ構築など、デジタル分野に専門性が求められる職種における人材不足が顕著であることも判明している。

一方で営業、販売・接客、企画・マーケティング等事業部門の職種では約半数、また総務・人事・労務、会計・経理・財務といった管理部門の職種も約4割の企業が「深刻である」と回答している。

人材不足の影響・支障は？　企業規模により課題に違い

続いて本調査では、人材不足が業務に及ぼす影響・支障について部門別に質問。その結果、事業部門では「従業員のモチベーション低下（35.3%）」が、そのほかの部門では「技術・ノウハウの承継ができない」が最多だったという。また「長時間労働・残業の増加」はどの部門でもTOP3にランクインしており、従業員のモチベーション低下も含め、直接的に社員に負担がかかることへの支障が懸念されていることがわかった。

一方で従業員数2-30人規模の企業に絞ると、全ての部門で「売上の減少」がTOP5にランクインしている。「技術・ノウハウの承継ができない」「製品やサービスの品質低下」なども大企業と比較して相対的に高く、同規模の企業においては、事業運営や売上低下に影響が出ると考える企業が多いようだ。

なお、業務に影響・支障が出ている人材不足の要因としては「業界全体の人材不足（45.9%）」「特定の技術・専門性のあるスキルを持った人材の不足・不在（35.1%）」「採用による補充ができていない（34.8%）」が多くあげられている。

さらに、企業規模が小さいほど「業界の人材不足」「採用による補充ができていない」との回答割合が高まり、逆に大きいほど「特定の技術・専門性のあるスキルを持った人材の不足・不在」に課題を感じていることも判明した。

人材不足対策は「正社員採用・活用」がメイン　今後取り組みたいことは？

次に本調査では、人材不足に対して現在行っている対策について質問。その結果「中途社員の採用（36.7%）」「新卒社員の採用（21.1%）」「定年延長（18.7%）」と、正社員の採用・活用強化がメインになっていることがわかった。一方で、4社に1社は「対策できていない（26.1%）」と回答している。

また、75.6%が「対策がうまくいっていない」と回答しており、対策を実施しながらも思うように効果が得られていない実態があるようだ。

同社は現在行っている人材不足対策と今後やりたいことの差分を分析。その結果「当該業務のデジタル化による省人化」「オンラインマッチングサービスへの外注」「フリーランス・副業への外注」「エージェント会社の活用」などが今後取り組みたい対策としてあげられていることが明らかになった。

まとめ

多くの企業が人材不足を感じており、それ以上に将来の人材不足を不安視する声が多い実態にあることが明らかになった。対策を講じている企業は7割を超えるものの、そのほとんどが成果につながっていないようだ。

本調査では、こうした状況下において「DXによる省人化」や「外部人材の活用」が注目を集めていることも判明した。自社における現状や対策の実施効果など、今後の取り組みの参考にしたい。