物価高対策「消費税減税」は「現金給付」より効果的と見る企業が多数　TDB調査

株式会社帝国データバンク（以下：TDB）は、物価高対策を含む今後政府に取り組んでほしい経済関連政策について、企業へアンケート調査を実施。「現金給付」より「消費税減税」の方が日本経済に効果的と考える企業が半数超となったことを報告した。

調査概要

調査期間：2025年7月4日～7月8日
調査方法：インターネット調査
有効回答企業：1299社
出典元：物価高対策（現金給付・消費税減税）に関する企業アンケート（株式会社帝国データバンク）

企業が効果的だと考える物価高対策は「消費税減税」

TDBの報告によると、物価高対策として「現金給付」と「消費税減税」のどちらが日本経済にとってより効果的か尋ねる項目で「消費税減税」と回答した企業の割合は54.9％と半数を超えたという。一方で「現金給付」と回答した企業は11.1％となり、約5分の1であった。企業は、一時的な対応の「現金給付」に比べて、商品・サービス価格の低下により消費活性化につながる「消費税減税」は、効果も長く期待できるため、より効果的と捉えているようだ。

TDBは規模別の分析も実施しており「消費税減税」の方が効果的と考える「大企業」の割合が48.4％であったのに対し「中小企業」は55.8％となり、中小企業が大企業を7.4ポイント上回ったことも報告している。

なお「消費税減税」の方が効果的とした企業からは、消費税減税は商品・サービスへの支払額が減り消費拡大につながるほか、長い期間にわたって金額面でもより多くの恩恵が受けられるとの期待が寄せられたという。

一方で「現金給付」の方が効果的とした企業からは、財源やコストの観点で消費税減税に反対する声が聞かれているようだ。

なお「消費税減税」の方が効果的とした企業からは、消費税減税は商品・サービスへの支払額が減り消費拡大につながるほか、長い期間にわたって金額面でもより多くの恩恵が受けられるとの期待が寄せられたという。

一方で「現金給付」の方が効果的とした企業からは、財源やコストの観点で消費税減税に反対する声が聞かれているようだ。

取り組んでほしい経済政策「社会保険料の軽減」が最多

続いてTDBは、自社が企業活動を行ううえで、今後政府に取り組んでほしい経済関連政策について質問。その結果「社会保険料の軽減（58.3％）」を選択した企業の割合が最も高かったという。次いで「中小企業向け支援策の拡充（49.3％）」「人手不足への対応（40.4％）」「賃上げ促進（賃上げ税制、賃上げ支援助成金など）（36.3％）」「所得税減税（35.5％）」が続いている。

規模別の比較結果を見ると、大企業では人手不足や雇用など人材関連対策のほか、企業が賃上げを進めやすい政策が選ばれていることがわかる。一方で中小企業では、自社への直接的な支援策の拡充を望むほか、社会保険料および税金の軽減といった手取り額を増やす政策が選ばれているようだ。

まとめ

半数を超える企業が物価高対策として「現金給付」よりも「消費税減税」が効果的だと考えていることが明らかになった。「現金給付」の方が効果的だと考える企業の割合と比べても約5倍と、その差は明白だ。

一方で、財源やコストの観点について懸念する声も寄せられており、消費税減税の実行においては課題が多いというのも否めない。TDBは「現金給付か消費税減税か」という二者択一に終始せず、長期的な視点に立って政策を立案することと着実に実行していくことが求められると指摘する。

7月20日投開票の参議院議員選挙でも大きな争点のひとつとなっている物価高対策。日本経済にどのような影響をもたらすか、引き続き注目したい。