出社回帰でフル出社は6割、一方で若手は「リモート可」の企業を優先志向　MS-Japan調査

株式会社MS-Japan（本社：東京都千代田区 代表取締役会長CEO：有本隆浩）は、全国の管理部門・士業人材に調査を実施。「出社回帰」に関する実態を探った。

調査概要

調査テーマ：「リモートワーク及び出社回帰」に関する実態調査
調査実施日：2025年5月27日～6月2日
調査方法：Webアンケート
調査対象：「マネジー」を利用する全国の管理部門・士業
有効回答数：412人
調査主体：株式会社MS-Japan
出典元：【管理部門・士業のリモートワーク及び出社回帰に関する実態調査】6割がフル出社、週半分以上リモート可能は2割［MS-Japan調べ］（株式会社MS-Japan）
※本調査のグラフ内の構成比は、小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない場合がある

60.2%がフル出社、フルリモートはわずか4.1%

本調査では現在の出社頻度に関して質問。「フル出社（60.2%）」が半数以上を占めており「週4日出社」「週3日出社」まで合わせると78.9%が週の半分以上は出社していることが明らかになった。一方、週2日以下の出社は20.4%、フルリモートはわずか4.1%にとどまっている。

企業規模別では、従業員数500人未満の企業ではフル出社率が60～70％と高く、1000人以上ではフル出社率が40.0%。また「コロナ後の出社頻度の変化」をたずねた項目では、49.0％が「出社が増えた」と回答。企業規模別では、従業員数が100人を超える企業の半数以上が、「コロナ禍以降に出社頻度が増加した」と回答している。

出社回帰が起こった時期については2023年（41.3%）が最も多く、次いで2024年（40.7%）が続いた。さらに、2025年（1月以降）も18.0%が増加したと回答しており、現在も出社回帰の動きが続いていることがうかがえる。

出社増加に4割が否定的　転職時には「リモート可」の企業を優先する声も

続いて本調査では「出社増加の感じ方」について質問。出社頻度が増えたことに対して否定的な回答が40.1%にのぼり、特に20代・30代ではその割合が60.0%と、過半数を占めたことがわかった。一方で、肯定的な回答をした人は30.7%、どちらともいえないと回答した人が29.2%と、賛否が拮抗している様子がみられる。

最後に、転職時に「リモートワークの可否を気にするか」をたずねた質問では、全体の過半数（51.7%）が「気にする」と回答。特に20〜30代では「リモート不可の企業は応募を控える」や「できればリモート可能な企業を優先したい」と回答した人が61.5%に達したという。

まとめ

本調査結果からは、管理部門においても出社メインの勤務スタイルが主流となっている様子がみられた。出社増加に対する賛否は分かれているものの、若手世代では否定的な声が多い。転職時にリモート可否を重視する傾向も強く、人材確保の面では柔軟な働き方の実現に向けた取り組みの重要度は高いといえる。人材確保の視点からの、出社とリモートワークの対応の検討材料にしたい。