農林水産省が「食育実践優良法人顕彰制度」を創設！従業員への食育を評価

農林水産省は、自社の従業員へ対し「食生活の改善」に資する取組を実施している法人を「食育実践優良法人」として認定する「食育実践優良法人顕彰制度」を創設。企業内の活力向上及び優良な取組の横展開を図る。

大人の食育を推進

農林水産省、食の外部化や簡便化志向、若者における野菜類・果実類の摂取減少など、大人の食生活の乱れが顕在化していると指摘。これからの社会を担う若手をはじめとする「大人の食育」の推進が必要だとの考えから、本制度の創設に至った。

今回創設された「食育実践優良法人顕彰制度」は、従業員に対して健康的な食事を提供するなど、食生活の改善に向けた取組とその評価を行っている企業を顕彰。企業内の活力向上及び優良な取り組みの横展開を図ることを目的としている。認定については「大人の食育」を推進するために今年6月に農林水産省が創設した「官民連携食育プラットフォーム」が毎年実施するという。

なお、2025年は8月18日から10月31日が申請期間となっている。認定・公表は2026年春頃の予定。

健康経営優良法人認定制度に申請していることが前提条件

「食育実践優良法人」として認定されるには、当該年度の健康経営優良法人認定制度に申請しており、従業員に対して「食生活の改善」に資する取組を実施し、かつ次の5つの要件を全て満たす必要がある。

（1）特定の従業員や事業所を対象にした取組を含め、企業全体に取組が波及することを目指した取組であること。
（2）取組に対して経営層の理解を得ており、企業全体として企業理念や行動指針などで取組が明確化されていること。
（3）取組実績があり、継続的に取り組んでいること。
（4）取組の実施内容、導入手順、運用方法等の公表が可能であること。
（5）暴力団及び代表者、役員、使用人その他の従業員又は構成員に暴力団員等に該当する者がいないこと。

なお、重大な法令違反が明らかになった場合や、その他認定者としてふさわしくない行為を行ったとき、又は申請書類に虚偽の内容や不正があった場合、認定は取り消される。

出典元：「食育実践優良法人顕彰制度」を創設します！～従業員へ対し、食育を実施している法人を認定・顕彰を実施～（農林水産省）

まとめ

「食育実践優良法人」として認定されると、農林水産省ウェブサイト内に掲載されるほか認定証の交付、名刺等に利用できるロゴマークの提供などが受けられる。取り組みによるワークエンゲージメントの向上だけでなく、企業イメージの上昇にも効果が期待できるだろう。

農林水産省は取り組みの例として、食事の提供以外にも、栄養バランスのとれた朝食レシピの提供や、健全な食生活につながる定期的な情報提供などを挙げている。大きな設備投資や多額の予算をかけずとも、既存のリソースを活用して社内で取り組めることもありそうだ。健康経営の一環として、既に取り組んでいる企業もあるのではないだろうか。ぜひ活用を検討したい。