働く男女500人「転勤制度」への本音ランキング　ライズ・スクウェア調査

株式会社ライズ・スクウェア（大阪府八尾市、代表取締役：馬場栄和）は、働く男女500人を対象に「転勤制度に関する意識調査」を実施しランキング形式で発表した。日本企業で長年、続いてきた転勤制度だが働き方が多様化し、リモートワークも浸透した今では必要性に疑問を抱く人もいる。今回の調査で、働く男女の「転勤」への本音が可視化された。

調査概要

調査対象：働いている人
調査期間：2025年6月21日～22日
調査機関：自社調査
調査方法：インターネットによる任意回答
有効回答数：500人（女性317人／男性183人）
回答者の年代：20代 17.6％／30代 40.6％／40代 25.0％／50代 13.0％／60代以上 3.8％
出典元：株式会社ライズ・スクウェア

転勤制度に賛成な人は46.2％　反対の理由TOPは「家族への負担」

本調査では「転勤制度への賛否」について「賛成（組織運営上必要だと思う）（13.6％）」「どちらかといえば賛成（一部の業務では必要だと思う）（32.6％）」と、合わせて46.2％が賛成の意向を示している。

続いて反対の意向を示した269人を対象とした「転勤制度に反対する理由」を尋ねる項目では「家族にも負担がかかる（24.4％）」が大差をつけて1位にランクインしたという。次いで「環境が変わるのはストレス（9.2％）」「制度として必要ない（5.4％）」が続いている。

「家族にも負担がかかる」を選択した人からは、精神的・経済的な負担が発生することや、共働き世帯においては配偶者の転勤により夫婦のどちらかがキャリアを諦めざるを得ない状況になりかねない、という声も寄せられた。実際に転勤の多い家庭で育ちデメリットを痛感しているという、説得力のある意見もあった。

一方で、転勤制度に賛成している231人を対象とした「転勤制度に賛成な理由」をたずねる項目では「成長につながる（32.9％）」が1位に。次いで「組織の硬直化を防ぐ（16.9％）」「社内で人材を融通しあえる（11.7％）」が続いている。個人と会社それぞれのメリットが挙げられており、転勤が個人のモチベーションや健全な組織運営につながると捉えている人も多いことがわかった。「理想の転勤制度」としては「希望者のみが転勤する（67.4％）」との声が最多だった。

まとめ

転勤制度の賛否は、どちらも説得力のある理由が上がり拮抗する結果となった。反対派の「家族への負担」や「人生設計への影響」を懸念する声がある一方で、賛成派が挙げた「個人や企業の成長」「組織の硬直化予防」といったメリットがあるのも事実である。

理想の転勤制度として「希望者のみが転勤する」が最も多いことからも、企業として個人の望む働き方を尊重した上で、柔軟な転勤制度を設計していくことが求められているといえる。自社の転勤制度の見直し等の参考にしたい。