Windows11移行進まず　作業負荷や人手不足が課題　SSマーケット

株式会社SSマーケット（本社：東京都八王子市、代表取締役：星山常進）は、 2025年10月に予定されているWindows10のサポート終了を前に、業務用パソコンの管理・調達担当者545名を対象とした調査を実施。Windows11への移行に向けた対応状況を明らかにした。

調査概要

調査主体：株式会社SSマーケット
調査対象：従業員業務用パソコンの管理・調達担当者
有効回答数：545名
調査期間：2025年5月13日〜14日
調査手法：インターネットリサーチ
出典元：【調査】Windows11移行、移行完了はまだ4社に1社　浮かび上がる“人手不足”と外注ニーズ（株式会社SSマーケット）

約9割はPCの入れ替えが必要　“予算・互換性・作業時間”が課題で移行進まず

本調査では89.1％が「勤務先の業務用パソコンの入れ替えが必要だった」と回答。また、63％が「勤務先の業務用パソコンのうち、50％以上は入れ替えが必要だった」と回答した。

そうした状況の中「全社移行済み」は24.2％にとどまり「一部移行済み」「未着手」「必要に応じて検討予定」の企業が71.3％を占めたことが判明している。

Windows11への移行を進める上では「移行にかかるコストや予算の確保が難しい（40.4％）」「既存システムや業務ソフトとの互換性が不安（33.9％）」「移行対応の時間が確保できない（33.6％）」といった課題があるようだ。

また「導入・初期設定（キッティング）の作業負担が大きい（23.1%）」「移行に必要な知識・ノウハウが社内に不足している（22.6%）」「社内の人的リソースが不足している（21.5%）」との声も一定数挙げられている。

担当者の負担感とアウトソーシングへの希望

日常的に業務負担を感じるものとしても 「初期設定・キッティング（OS設定、ソフトインストール、ネットワーク設定など）」との回答が49.4％で、アウトソーシングを希望する人も44.6％となっている。

一方で「新旧PCのデータ移行」については41.1％が負担感を抱えているものの、アウトソーシングへの意向は27.7％に留まるなど、作業によって方針を切り分けている状況があるようだ。

なお、移行に「購入」のみで対応する企業は30.2％で、レンタルやリースを含めた柔軟な調達を行う企業が68％にのぼることも明らかになった。

まとめ

日常的な人手不足が課題としてある中、Windows11移行への対応は企業にとってさらなる負担感につながりそうだ。一方で、アウトソーシングしたい内容は移行作業よりも初期設定で高い割合を示した。

Windows10のサポート終了が2025年10月と目前に迫る中、移行対応の遅れはセキュリティリスクの増大を招きかねない。部分的なアウトソーシングの導入や、初期設定を含めてサポートが受けられるリースの活用など、担当者の負担を軽減できる取り組み方を、早急に検討したい。