企業のGRC「規程整備の遅れ」業務担当者の負担増が原因か？　KiteRa調査

株式会社KiteRa（本社：東京都港区、代表取締役 執行役員 CEO：植松隆史）は、社内規程（就業規則など）の作成・編集・管理・周知などに携わる全国のビジネスパーソン687名を対象に「企業のGRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス）に関する実態調査 vol.1」を実施。企業のGRC強化が企業にとって避けて通れない経営課題となる中、企業におけるGRC体制や社内規程の整備・運用の実態を可視化した。

調査概要

調査名：企業のGRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス）に関する実態調査 vol.1
調査方法：インターネットによるアンケート調査
調査期間：2025年7月8日〜7月9日
有効回答：『勤務先で、社内規程（就業規則など） に関する規程業務（作成/編集/管理/周知 など）に関わっているか』という質問に対し、「はい、主な業務として関わっています」もしくは「はい、一部の業務として関わっています（他の業務がメイン）」と回答した18〜65歳のビジネスパーソン 687名
調査企画：株式会社KiteRa
補足：構成比は小数点第2位を四捨五入
出典元：【企業のGRC調査】規程整備の遅れは、業務担当者負担大が原因か〜ハラスメント防止規程の整備43.2%、内部通報規程は27.9%と整備遅れ。規程業務の負担大72.6%、業務時間は前年度より増加〜
（株式会社KiteRa）
※本調査でいう「ビジネスパーソン」とは、正社員として勤務する「従業員（役職者含む）」および「経営者・役員」の方を指す

社内規定に関する業務　対応人数に企業規模で差

本調査でははじめに、社内規程の作成・管理・運用・周知などを担当する専任の部署の有無について質問。社内規程の専任部署がある、と回答したのは全体で71.2%、大企業（1001名以上）で88.5%、50名以下では37.7%と企業規模で専任体制に大きな差があることがわかった。

さらに、社内規程に関する業務を担当する人数についてたずねた項目では「2～3人：30.3%」「4～5人：24.9%」「6人以上：20.7%」「特定の人数は決まっていない：18.9%」「1人：5.2%」という回答となった。「1人」との回答を企業規模別で見ると「大企業：1.6%」「50名以下：18.2%」となっており、企業規模の大きさと対応人数が相関していることが明確になった。

業務時間の不十分さが明らかに

続いて本調査では、社内規定に関する業務を滞りなく進めるために、十分な時間が与えられているかを質問。「はい」と回答した人は、56.2%にとどまった。

さらに、規程業務について「負担が大きい」と感じる人が全体で72.6%にも及んだ。大企業では82.4%と、企業規模が大きいほど「負担が大きい」と感じる傾向にあることがわかった。

また、昨年度（2024年4月～2025年3月）における社内規程に関する業務時間について、前年度（2023年4月～2024年3月）と比較して「増加した」という回答が全体で56.0%に上った。企業規模別で見ると、50名以下は30.2%、大企業で68.1%、小規模企業では「変化なし」が67.9%という結果となった。

法規制の準拠に遅れがある企業も

次に本調査では、現在保有している社内規程について質問。その結果「就業規則：77.0%」「給与規程：59.2%」などの整備は一定数進んでいる一方で「ハラスメント防止規程：43.2%」や「内部通報規程：27.9%」などは整備が進んでいない実態が明らかになった。法規制の準拠に遅れがある企業もあるようだ。

また、法改正時に施行日までに適切な規程更新ができているのは全体で67.5%、法改正対応遅れによる法的リスクを感じる人は全体で54.6%に。大企業では法的リスクを感じるとの回答が72.5%と、特に高い水準となっている。

まとめ

本調査では企業の社内規程の策定・改定を担当する部門の負担が大きく、規定の整備に遅れが出ている様子がみられた。対応の遅れは法的リスクにつながる可能性も高く、対策は急務と言えるだろう。

リスクへの認識や業務の負担感、対応時間の不十分さなどには、企業規模による違いも多くみられた。改めて自社における課題の洗い出しと、対策の検討を進める機会としていただきたい。