家庭と仕事の優先順位付けに「性別は関係ない」約7割　ワーク・ライフバランス調査

2025年7月30日、厚生労働省は「令和6年度 雇用均等基本調査（以下：基本調査）」および「共育（トモイク）プロジェクト（以下：トモイクプロジェクト）」による「若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査（以下：本調査）」の結果を発表する記者会見を開催。トモイクプロジェクト推進委員を務める、株式会社ワーク・ライフバランスのコンサルタント大畑愼護氏も登壇し本調査の結果についてコメントを発表した。

男性の育休取得率は過去最高に　若年層の意識とは？

基本調査の主な結果として「男性の育児休業取得率」が40.5％と、過去最高を更新したことが発表された。

また、本調査では若年層が「共育てをしたいが、実現のためには社会や職場の支援が必要だと思う（64.8％）」「共育ては家庭にとって理想的である（58.2％）」「共育ては当然であり、実践したいと思う（56.1%）」といった考えを持っていることが浮き彫りになった。家庭と仕事（キャリア）の優先について「性別は関係ない」と考える人は、約7割にも及んだ。

さらに、若年社会人の中で理想の働き方が実現した際に「仕事のモチベーションが高まる」と感じる人は74.4%。理想の働き方ができていない若年社会人は、理想の働き方ができている方に比べ子育て期間において、離職意向が24.3ポイント高い傾向にあることも明らかになった。

理想の働き方を実現するために求める支援としては「残業時間の抑制」「在宅勤務の活用」「有給休暇取得の促進」などの回答が上位に並んでいる。

出典元：令和6年度雇用均等基本調査（厚生労働省）
出典元：トモイクプロジェクト（厚生労働省）

まとめ

トモイクプロジェクト推進委員を務める同社コンサルタントの大畑氏は、本調査で「Z世代意向の価値観が大きく変わりつつあることが示された」と分析。この変化がデータとして可視化されたことで、働き方の進化が経営課題として顕在化した、とコメントしている。

理想の働き方が実現できていない若手社員の約4割が、子育て期に離職を考えているとの結果も出ていることから、企業には支援体制の充実が求められていると言えるだろう。理想の働き方を実現できる環境となっているか、既存の取り組みやこれからについて、本調査結果を検討材料にしたい。