約9割の企業「経理業務の属人化がある」　NTTデータビジネスブレインズ調査

株式会社NTTデータビジネスブレインズ（本社：東京都港区、代表取締役社長：時吉誠）は、経理部門の管理職221名に対して経理部門の中間管理職の悩みについてアンケート調査を実施した。

調査概要

アンケート回答者：経理の実務担当者：221人（全国）
アンケート回答期間：2025年7月7日
アンケート対象：アンケート回答者が勤務する企業の従業員数
出典元：経理業務で「あの人しかできない」という属人化した業務が存在する企業は87.8%！～経理部門の管理職221人に“業務の悩み”についてアンケート調査を実施～（株式会社NTTデータビジネスブレインズ）
※すべての回答データではなく回答が有効なものデータを集計

業務の属人化の常態化と高い危機感

本調査ではまずはじめに、経営層からの要求と現場の実情との板挟みについて質問。その結果、86.5%（「よくある（28.1%）」「どちらかというとある（58.4%）」の合計）が経営層からの「スピード感やコスト削減」の要求と、現場での「正確性確保やチームの疲労回避」との間で板挟みになっていると感じていることが明らかになった。「経営層との板挟みはほとんどない」との回答はわずか1.8%にとどまっており、この問題が経理部門全体で広く認識されている深刻な課題であることが浮き彫りになった。

続いて、属人化した業務が存在するかをたずねた質問では、87.8%が部署内に「存在する」と回答。さらに「存在する」と回答した194名のうち、その属人化に対して「課題や危機感を感じている」と回答した人は98.5%（「かなり感じる（52.1%）」「どちらかというと感じる（46.4%）」の合計）にものぼった。

日常業務以外の「見えない負担」も強く実感

続いて本調査では、近年の法改正や新しいシステム導入に関する負担について質問。その結果97.7%が、法改正や新しいシステム導入に伴う「見えない負担」を強く感じていると回答した。

具体的な負担としては「法改正内容の不明点、疑問点解消に要する時間（51.9%）」「システム導入時の選定（43.5%）」「法改正に関して社内へ周知するための説明資料作成や周知（38.9%）」が上位に。単に新しいルールやシステムに対応するだけでなく、その「理解」「選定」「社内への浸透」といったプロセス自体が、時間的・精神的に大きな負担となっているようだ。

また、他部署との連携において、経理部門のルールや締切の重要性が理解されず、フラストレーションを感じることが「ある」と感じる人は96.3%（「よくある（44.3%）」「ややある（52.0%）」）であった。

まとめ

経理部門のさまざまな課題が明らかになった本調査。その中でも「属人化業務の蔓延と高い危機感」が最も高い数値を示した点に注目している。この結果は特定の担当者に業務が集中しているため、何らかの理由で不在となった場合に業務が滞る可能性が非常に高い。さらに、属人化は経理以外の部門でも起きているであろうことが推察される。

担当者の「見えない負担」にも注意が必要だ。属人化はもちろん、見えにくい負担増による業務量の超過も見逃せない。本調査の結果は、現場の疲弊感が限界に達していることを物語っているともいえる。