約9割が「生成AIへ期待」法務・事業部門ともに　Hubble調査

株式会社Hubble（本社：東京都渋谷区、CEO：早川晋平、CTO：藤井克也、CLO：酒井智也）は、2025年6月、自社サービスの既存顧客企業に対し「契約書業務における生成AI（LLM）の活用実態」に関する調査を実施した。

調査概要

実施主体：株式会社Hubble
実施時期：2025年6月
回答者数：231名（法務部門：78名、事業部門：153名）
調査方法：Googleフォームによるオンラインアンケート
対象者：自社サービスの既存顧客企業の担当者
対象者属性：従業員規模・業種・職位別など
出典元：「契約業務における生成AIの業務活用実態調査2025」（株式会社Hubble）

法務・事業部門ともに約9割が生成AIに期待　活用領域には部門による違いも

本調査ではまず「契約業務において生成AIに対する期待」について質問。その結果「とても期待している」「ある程度期待している」との回答が、法務部門94.8%、事業部門88.9%と、どちらにおいても高い割合を示した。続いて「法務業務で生成AIを利用したことがあるか（法務部門）」「契約書に関する業務で利用したことがあるか（事業部門）」と質問。「利用したことがある」と回答したのは、法務部門が71.8%、事業部門は26.1%という結果となった。

利用している生成AIツールについては「ChatGPT」が最多（法務部門69.6%、事業部門72.5%）となり、次いで法務部門では「Copilot」が、事業部門では「Gemini（旧Bard）」が多く利用されていることが明らかになった。さらに、具体的な活用領域についても質問。法務部門では「法的リサーチ」「メール・社内文書の下書き」「法律相談前の事前情報収集」が、事業部門では「契約書のドラフト作成」「契約書の要約やポイント整理」「一般的な観点からのリスクチェック・論点指摘」などが挙げられた。

なお、活用にあたっての主な懸念としては、両部門共通で「誤情報（ハルシネーション）」「セキュリティ・情報漏洩」に関する回答が多かった。

まとめ

法務部門と事業部門とで生成AIの活用傾向には違いがあるものの、どちらの部門でも契約業務における生成AIへの期待値が非常に高い割合を示していることが分かった、本調査。一方で、活用にあたっては「誤情報」や「セキュリティ」に対する懸念もあり、慎重にならざるを得ない様子もうかがえる。事業部門において、契約書に関する業務での利用経験が3割未満となった背景にも、そうした懸念点が影響していると推察される。

正確性については未だ不安が残る生成AIだが、活用する業務を絞れば業務の効率化には十分な効果が期待できるだろう。本調査では「社内ルールの不備」や「自身のスキルへの不安」といった点を懸念する声も挙げられた。自社において生成AIの活用を進める上で、障壁の特定や社内ルールの整備の参考にしたい。