【全国メインバンク取引社数ランキング】1位は三菱UFJ銀行　TSR調査

株式会社東京商工リサーチ（以下：TSR）は、企業データベースから2013年－2025年の各3月末のメインバンクを集計、分析。全国160万5166社の“メインバンク”は、三菱UFJ銀行（12万7264社）が13年連続トップだったことを報告した。

調査概要

・本調査は、東京商工リサーチの企業データベースから2013年ー2025年の各3月末のメインバンクを集計、分析。　　
・商号変更や統合等は、2025年6月末を採用。メインバンクが複数の場合、最上位行をメインバンクとした。
・統合した金融機関の統合前の社数は単純に合算し、順位は合算後の順位を採用した。
・1県1行体制は、経営統合や子会社化、合併の予定も含み、本店所在地を基に集計した。
出典元：2025年 全国160万5,166社の“メインバンク“調査（株式会社東京商工リサーチ）

業態別ランキング　トップは不動

TSRによると、銀行では1位の三菱UFJ銀行（12万7264社）と2位の三井住友銀行（10万1697社）が10万社超え。3位のみずほ銀行も8万840社とメガバンクが他の追随を許さず圧倒したという。次いで、4位のりそな銀行が初めて4万社を超えて4万511社、5位は北洋銀行（2万8462社）が続いた。北洋銀行は、高い社数の増加率を持続していることが明らかになった。

信用金庫では、京都中央信金が9000社超えでトップに。2位の大阪シティ信金、3位の多摩信金、4位の尼崎信金はいずれも大幅に社数を増やしている。

信用組合は、茨城県信組（3156社）がダントツで1位となり、2位の広島市信組は3.7％増の1435社、3位は長野県信組（1233社）が4位からランクアップしたという。4位は逆転を許した新潟縣信組（1190社）で、5位大分県信組（1154社）、6位山梨県民信組（1120社）も僅差で続く結果となった。

取引先企業の「増収増益率」と「メイン企業数の増加率」のランキング

続いてTSRは、メインバンク別に、取引先企業（2024年1-12月期）の売上高、最終利益を対象とした増収増益率を算出。取引企業の増収増益率トップは「おきなわFG」の沖縄銀行で39.3％となった。次いで2位には同じ沖縄県の琉球銀行（39.0％）がランクインし、3位は、3年連続で3位内の北國銀行（構成比38.3％）であった。

さらに、メインバンクの取引社数（500社以上）を前年と比較した増加率ランキングも発表。1位は、2年連続トップのGMOあおぞらネット銀行の倍増で、断トツの増加率を持続。2位はNTTドコモが買収を発表した住信SBIネット銀行（51.1％増）、3位にPayPay銀行（18.6％増）、4位に楽天銀行（16.9％増）。ネット銀行の快進撃が続いていることが明らかになった。

まとめ

TSRは「人口減少や地域経済の停滞、さらに金利上昇を背景に、金融機関の立ち位置にも濃淡が出てきた」と解説。取引先の増収増益率では、取引先への支援効果が出ている沖縄県勢がトップにランクインしたことや、取引社数の増加率でネット銀行の存在感が増していることなどに注目している。

本調査では倒産企業のメインバンク調査の分析も実施。TSRは「数値だけで倒産の多寡を論じるのは早計だ。コロナ禍を経て、窮境状態の企業との取引も少なくないなか、倒産比率が0.4％台に抑えられている点も注目したい」と分析している。経営戦略の参考にしたい。