「退職の意思を伝えること」に約7割が抵抗感　弁護士法人mamori調査

弁護士法人mamori は、日本全国在住の20〜40代の男女550名を対象に「"退職"に関する意識調査」を実施。退職を“言い出せない”理由と退職事情を明らかにした。

調査概要

調査概要："退職"に関する意識調査
調査期間：2025年7月22日
調査機関：WEBアンケート（設問選択・記述式）
調査対象：日本全国在住の20〜40代の男女
調査人数：550人
出典元：弁護士法人mamori

退職の意思を伝えることに約7割が抵抗あり　言い出せない理由とは？

本調査では、今の職場を「辞めたい」と感じたことがある人は72.2％にものぼることが明らかになった。そうした中、退職の意思を伝えることへの抵抗感について「とても感じる（29.1％）」「少し感じる（38.0％）」との回答が寄せられ、67.1％が何らかの抵抗を感じていることが判明している。

その理由としては「人手不足や忙しさで辞めづらい空気がある（28.0％）」「退職理由をうまく説明する自信がない（27.3％）」「周囲に迷惑をかける・評価や人間関係が悪くなりそう（22.7％）」「引き止められたり否定されたりしそうで不安（22.2％）」などが多いようだ。

退職代行サービスの認知率は非常に高い一方で、利用経験者はごくわずか

続いて本調査では、退職代行サービスについて質問。「利用したことがある（2.2％）」は1割にも満たない一方で「知っているが使ったことはない（54.4％）」「聞いたことがある（31.8％）」と、認知度としては合計88.4％と非常に高い割合を示している。

退職で困った際のサポートについては「特にサポートは必要ない（40.2％）」と回答する人が最も多かった。一方で「匿名での相談ができること（11.8％）」「費用が明確でわかりやすい（10.5％）」「退職理由の代行・書類作成までしてくれる（9.8％）」といった、一定の支持も得ていることが分かった。

まとめ

退職を考えた経験を持つ人が7割を超える中、退職を申し出ることに抵抗を感じている人も約7割となった。今の職場の人手不足に対する配慮や、人間関係への懸念などがその理由となっているようだ。退職を言い出せない人にとっては、有効な手段に思える退職代行だが、利用経験者は1割にも満たない実態も判明。高い認知度の一方で、利用への抵抗感も大きいことが推察される。

退職について相談しづらい環境というのは、働く人にとって心理的安全性が低い状況だとも言えるだろう。本格的に退職を決める前に相談を受けることができれば、職場側でできる対応も増えそうだ。離職防止の観点からも、心理的安全性が高い職場づくりに注力していく必要があるのではないだろうか。