女性管理職・役員の割合ともに過去最高も、上昇幅はやや鈍化　TDB調査

株式会社帝国データバンク（以下：TDB）は、全国2万6196社を対象に、女性登用に対する企業の見解についてアンケート調査を実施。なお、TDBは女性登用に関する調査を2013年から毎年7月に実施しており、今回で13回目となった。

調査概要

調査期間：2025年7月17日～7月31日
調査方法：インターネット調査
調査対象：全国2万6196社
有効回答企業数：1万626社（回答率40.6％）
出典元：女性登用に対する企業の意識調査（2025年）（株式会社帝国データバンク）

女性管理職割合の平均は11.1％、過去最高も上昇幅はやや鈍化

TDBはまずはじめに、自社における管理職（課長相当職以上）に占める女性の割合について質問。「30％以上（11.9％）」「20％以上30％未満（6.4％）」「10％以上20％未満（9.9％）」「10％未満（25.4％）」との回答が寄せられたことを報告した。

政府が目標として掲げる「2020年代の可能な限り早期に30％程度」を達成する企業割合は前年から0.5pt上昇し、調査を開始した2013年以降最高を更新。また、管理職に占める女性の割合の平均は11.1％で過去最高となったが、前年からの上昇幅は0.2ptとやや鈍化していることがわかった。なお、管理職が全員男性である企業は42.3％と前年（43.0％）から0.7ポイント低下したものの、全項目のうち最も高い割合を示している。

また、自社の役員（社長を含む）に占める女性の割合についても、平均13.8％と、前年（13.5％）から0.3pt上昇し、過去最高となったことが判明。一方で、役員が全員男性の企業は52.1％（同0.3pt減）と低下傾向が続いているものの、依然として半数以上の企業が該当している。

女性の活躍推進のために自社で行っていることとしては「性別に関わらず成果で評価（61.9％）」「性別に関わらず配置・配属（51.5％）」「女性の育児・介護休業の取り組み促進（34.1％）」が多く挙げられた。

まとめ

女性管理職、役員の割合はともに過去最高を更新。政府目標である「女性管理職30％」に該当する企業の割合も過去最高となった。一方で、役員が全員男性であるとの回答も依然として高い割合を示しており、女性管理職割合の上昇幅は鈍い状況にあるようだ。

2026年4月からは女性活躍推進法の改正により、女性管理職比率などの公表義務が従業員数101人以上の企業に拡大される。TDBは女性管理職比率の上昇においては、従業員が家庭と仕事を両立しやすい環境を整えることが有効だと提言した。

政府にもさまざまな支援策の強化が求められる中、企業としては女性が働きやすい制度の整備や、制度が有効活用できる環境づくりに取り組んでいきたい。

参考：ハラスメント対策・女性活躍推進に関する改正ポイントのご案内（厚生労働省）