不動産業からみた「エリア活性度」トップは東京都中央区　TSR調査

株式会社東京商工リサーチ（以下：TSR）は、保有する企業データベースや行政の発表する統計資料から6つの項目に基づいて、エリア別の不動産業「活性度ポイント」を算出。上位20エリアのうち、東京エリアが半数の10エリアを占めたほか、関西エリア、九州エリアの中心部もランキング上位に名を連ねたことを報告した。

調査概要

本調査はTSRの企業データベース（約440万社）から、東京23区、全国の県庁所在地、政令指定都市の「不動産取引業」「不動産賃貸業・管理業」を抽出し、不動産企業数が200社以上の209市区を各ランキングにまとめたもの。
活性度ポイント算出項目：
1. 不動産企業数
2. 新設法人率（不動産企業総数に占める2024年の新設法人数）
3. 新規参入率（倒産、休廃業・解散に対する新設法人の割合）
4. 2022年末から2024年末の不動産企業数増減率
5. 1平方キロメートルあたりの不動産企業数
6. 2023年1月から2025年1月の公示地価増減率
活性度ポイント：算出項目1～6をポイント化し平均したものを活性度ポイントと定義。各項目のポイントは、一般的な偏差値の公式「（各項目の数値－項目の平均）÷標準偏差×10＋50」で算出。
出典元：不動産業から見た全国の「活気のある街」　活性度トップは東京都中央区、福岡など地方都市も健闘（株式会社東京商工リサーチ）

活性度ランキング1位「東京都中央区」

TSRの発表によると「活性度」トップは「東京都中央区（77.5pt）」。2024年の新設法人率が6.9％（2位）、1平方キロメートルあたりの不動産企業数が716.5社（1位）で、総合ポイントを押し上げた。僅差で2位にランクインしたのは「東京都千代田区（77.2pt）」で、3位は「東京都港区（74.7pt）」となっている。

国内有数の大企業が集中し、大規模な不動産開発も多く、さまざまな用途での不動産が集積する都心3区の強さが顕在化した。また、上位20エリアのうち、東京エリアが半数の10エリアを占めておりコロナ禍が落ち着いて、再び都心一極集中の傾向が強まっている様子がみられた。

そうした中で、大阪市や福岡市など、関西エリア、九州エリアの中心部もランキング上位に名を連ねている。東京都以外でのトップは、5位にランクインした関西圏のビジネスの中枢である「大阪府大阪市中央区」で、7位には福岡市の商業の集積地として賑わう「福岡県福岡市中央区」がランクインした。

まとめ

オフィスや商業ビルや高層マンションなどが立ち並ぶ都心は、取引量で圧倒的な優位性が際立っている。一方、区画整理や市街地再開発により利便性の向上が進む地方都市も、開発余地の観点から引けを取らない結果となった。

TSRは小・零細企業の傾向として「大手や老舗企業が優位な都心エリアを避け、開発余地が大きい穴場のエリアで商機を狙う企業も多い」と分析。金利引き上げが不動産需要に影響を与えていく中で、今後の「活性化ランキング」の変動にも注目したい。