6割超の企業が把握なし「社名特定可能な従業員のSNSアカウント」　弁護士ドットコム調査

弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO・弁護士：元榮 太一郎）は「専門知」の新たな活用可能性を調査・発信するプロフェッショナルテック総研において「企業のSNS炎上対策に関する実態調査」を実施した。企業におけるSNS利用のルール整備や研修の実施状況、従業員の利用実態を把握し、企業のSNS炎上リスク対策の現状を明らかにすることを目的としたもの。

調査概要

調査機関：プロフェッショナルテック総研（弁護士ドットコム株式会社内）
調査方法：企業法務の実務ポータル「BUSINESS LAWYERS」主催イベントに申し込んだことがある会社員にウェブアンケートを実施
回答数：344名
調査期間：2025年6月13日〜6月20日
出典元：＜企業のSNS炎上対策に関する実態調査＞ 企業の65%が、 社名特定可能な従業員のXアカウントを把握していない（弁護士ドットコム株式会社）

従業員のSNS投稿でのネット炎上は5.8%の企業で発生　対策の実施状況は？

本調査では「同僚のSNS投稿で炎上が起きた経験」について質問。「ある」との回答は5.8%（※必ずしも企業名が晒されて発生したネット炎上とは限らない）だった。

一方で、勤務先のSNS管理規定については「ない（56.1％）」が「ある（32.0％）」を上回った。さらに、職場で企業名の特定が可能なXアカウントを把握しているかどうかをたずねた項目では「把握していない（65.1%）」との回答が6割を超えている。SNSの適切な利用方法や炎上リスクに関する教育・研修については「不定期だが、必要に応じて実施している（33.1％）」「定期的に実施している（14.8％）」と、半数近くが実施していることが明らかに。「実施したことがない（35.5％）」という回答は3割を超えた。

SNSでの発信による炎上対策での課題については「従業員への教育・啓発（67.2%）」「ルールやガイドラインの実効性の確保（58.1%）」「炎上発生時の迅速な情報収集（45.3%）」といった回答が上位に挙がった。

まとめ

従業員のSNS投稿が企業のイメージやブランドを毀損した事例を目にしたり、ニュースになったりする事例が珍しくない時代。企業にとっては従業員のSNS利用に対する、リスク管理が不可欠だといえる。しかし、本調査ではSNS管理規定がない企業も多いことが判明。教育や研修が未実施という企業も約3社に1社あった。

SNSの登場により、誰もが情報発信が簡単にできるようになったことで企業が受けている恩恵も大きい。しかし、その恩恵の一方に潜んでいるリスクも決して小さくはない。本調査の結果を、対応や対策の参考にしたい。