約4割の大企業が「転勤が要因の退職」を経験　TSR調査

株式会社東京商工リサーチ（以下：TSR）は「転勤」に関するアンケートを実施。異動や出向などに伴う「転勤」を理由にした退職の発生状況や、柔軟な転勤制度の導入予定について明らかにした。

調査概要

調査期間：2025年7月30日～8月6日
調査方法：インターネットによるアンケート調査
有効回答：6691社
出典元：「転勤」で従業員退職、大企業の38.0％が経験　柔軟な転勤制度の導入　全企業の約1割止まり（株式会社東京商工リサーチ）
※資本金1億円以上を大企業、1億円未満（個人企業等を含む）を中小企業と定義

転勤の実績　大企業は8割近く

本調査ではまずはじめに「Q1.貴社には、転勤や配置転換、グループ会社への転籍の実績はありますか？」と質問。全企業では「ない（37.8％／6691社中2532社）」「ある（36.2％／2428社）」という結果となった。なお「本社（本店）以外に事業所がなく、グループ会社もない」は25.8％（1731社）だった。

TSRは規模別・産業別の調査結果についても報告。規模別では「ある」の回答割合は「大企業：75.6％（604社中457社）」「中小企業：32.3％（6087社中1971社）」。産業別では「金融・保険業：60.0％（70社中、42社）」「運輸業：52.6％（268社中、141社）」「卸売業：42.1％（1228社中、518社）」「製造業：37.8％（1683社中637社）」などが多く、最少は「不動産業：24.5％（244社中、60社）」となった。

「転勤が理由の退職」を約3社に1社が経験も、柔軟な転勤制度の導入は進まず

続いて「Q2.（Q1で「ある」と回答した企業）貴社では転勤や配置転換、グループ会社への転籍を理由とした従業員の退職が直近3年でありましたか？」と質問。全企業では「正社員・非正規社員であった」「正社員のみであった」「非正規社員のみであった」が合わせて30.1％（2338社中、704社）となっている。

規模別の調査結果についてTSRは、大企業では合わせて38.0％（415社中、158社）で、中小企業が合わせて28.3％（1923社中、546社）と報告した。

また本調査では、転勤や配置転換、グループ会社への転籍を「する」「しない」を自身で選択出来る制度や転勤手当、エリア社員制度（勤務地限定の社員）といった柔軟な転勤制度の導入状況についても質問。「導入している」「導入し、直近3年以内に内容を見直した」との回答は、14.6％（4430社中、648社）。大企業でも31.1％（475社中148社）と、その割合は決して高くない状況のようだ。

まとめ

約3社に1社は転勤を理由に従業員が退職している実態が明らかになった、本調査。しかしながら、柔軟な転勤制度の導入は進んでいない様子がうかがえる。「導入する予定がない」という企業も多く、前向きな企業は少ない印象だ。

とはいえ、共働き世帯や育児・介護と仕事を両立しているなど、転勤が生活に大きな影響を及ぼす人も少なくない。転職市場も活況な中「あえて転勤を受け入れる必要はない」と、退職の決断に至るケースが増えていると考えられる。転勤を望まない、転勤ができない事情がある従業員とどう向き合っていくか。人材確保の面からも転勤制度の在り方の再考が必要といえる。