9月1日防災の日「災害対策用テレキューブ」提供開始　ブイキューブ

株式会社ブイキューブ（本社：東京都港区、代表取締役社長 グループCEO：間下直晃）は、9月1日の「防災の日」にあわせ、近年の大規模災害の教訓を踏まえた新しい企業防災ソリューションとして「災害対策用テレキューブ」の提供を開始した。普段はテレビ会議や少人数会議で活用される防音個室「テレキューブ」に、非常用電源・備蓄収納・プライバシー確保・空調を統合。災害時の“連絡手段の確保”と“従業員の安全拠点”の両立を支援する。

「防災の日」にあわせて、新たな選択肢を提供

「社会課題をビジュアルコミュニケーションで解消すること」をミッションに掲げている同社。これまで、災害や防災対応のサービスとして、集団避難先への遠隔診療用テレキューブの無償貸出や、屋外活動を行う方に向けた熱中症対策の「屋外/オフィス向け冷房個室ブース」の提供などに取り組んできた。

そうした中、同社は災害時における課題対策の新たな選択肢として、オフィスビルにテレキューブの導入を提案。9月1日「防災の日」をきっかけに、企業のBCP・防災体制を見直す好機にしてほしいという願いを込めている。

オフィス環境下で重要課題として挙げられるのが、電源の多重化や従業員の滞在環境確保。本製品は、長期停電への対応やプライバシー空間としての活用が可能なため、限られたオフィス面積のなかで防災備蓄と連絡手段を確保することができる。

防音個室ブース「テレキューブ」に防災機能を搭載

同社が提供開始を発表した「災害対策用テレキューブ」は従来の防音個室ブース「テレキューブ」に、防災機能を標準装備または選択可能なオプションとして拡張したもの。災害時における従業員の安全拠点としての価値を提供するという。

本製品は本体内に非常用電源が格納されており、停電時でも携帯電話やPCの充電が可能だ。また、音漏れしない防音性を備えているため、ドアのガラス面をカーテンなどで遮蔽すれば、プライベート空間として活用することができる。

さらに、専用の収納機能付きソファで防災備蓄の保管も可能となる。同社によれば、テレキューブ1人用サイズで防災セット約8個分の収納が可能だという。平常時は会議用個室ブースとして活用し、災害時には防災用途へと切り替えることで、オフィススペースの多目的利用を実現する。

まとめ

防災への取り組みの重要性は認識しながらも、オフィススペースの都合などから思うように取り組みを進められていないという企業も少なくないだろう。

同社が今回提供を開始したのは、日常の業務と非常時の対応の両立を可能とした製品だ。限りあるスペースでの対応が求められる企業の防災対策において、普段使いの機能と防災用途を兼備する設備の活用は有効な手段となるだろう。

防災対策の取り組み推進に向けて、日頃の対策においてもこうした視点を取り入れてみてはいかがだろうか。