2025年8月「円安」関連倒産は件数・負債ともに2カ月連続で減少　TSR調査

株式会社東京商工リサーチ（以下：TSR）は、2025年8月の「円安」関連倒産について集計・分析を実施。負債総額は2カ月ぶりに30億円を超えたものの、件数・負債ともに2カ月連続で前年同月を下回ったことを報告した。

前年同月からは件数半減も、38カ月連続発生

TSRの報告によると、2025年8月の「円安」関連倒産は前年同月から半減し、3件（前年同月比50.0％減）となっている。負債総額も34億円（同23.6％減）と減少し。件数・負債ともに7月（2件／22億1100万）より増加がみられたものの、前年同月との比較は2カ月連続で下回ったことが明らかになった。

2025年1‐8月の累計は40件と、前年同期比25.9％減にとどまっている。負債額は954億8300万円（前年同期比310.0％増）と4.1倍増と大幅に膨らんでいるが、TSRは2月の丸住製紙株式会社（愛媛、負債590億円、民事再生法）が押し上げたためであると報告した。

8月の主な倒産としては、絨毯・カーペット販売の「株式会社モリヨシ（大阪、負債16億円、破産）」や、紳士衣料品販売の「株式会社ミエル（宮城、同12億円、破産）」などが挙げられた。円安による仕入価格の上昇分の価格転嫁が難しかったとみられている。

TSRは「円安」倒産が、2022年7月から38カ月連続での発生となっていることを報告した。円安に伴い輸入財の価格は上昇し、物価は高止まり。さらに人件費も上昇しており、収益悪化が懸念材料だとTSRは指摘する。

出典元：8月の「円安」倒産3件、2カ月連続で前年同月を下回る　負債総額は2カ月ぶりに30億円を超える（株式会社東京商工リサーチ）

まとめ

8月は月初1ドル＝150円台でスタートし、その後は1ドル＝146円～148円台で推移。トランプ関税での不透明感に加え、円安の影響が内需型産業にまで及んでいる。特に価格転嫁が難しい中小・零細企業にとっては、厳しい状況が続く。仕入れ先の変更やコスト削減の取り組みなど、企業でできる対策を改めて検討する必要がありそうだ。

価格転嫁はどの企業にとっても、悩ましい課題だ。中小企業庁が公開している価格交渉・転嫁の支援ツールなども参考にしたい。

参考：価格交渉・転嫁の支援ツール（中小企業庁）