育休社員の「業務代替」フォロー側の約8割が課題感　MS-Japan調査

株式会社MS-Japan（本社：東京都千代田区、代表取締役会長CEO：有本隆浩）は、全国の管理部門・士業人材を対象に「育休フォロー・肩代わり制度に関する実態調査」を実施した。

調査概要

調査テーマ：「育休フォロー・肩代わり制度」に関する実態調査
調査実施日：2025年6月10日～6月17日
調査方法：Webアンケート
調査対象：「マネジー」を利用する全国の管理部門・士業
有効回答数：413人
調査主体：株式会社MS-Japan
出典元：【育休社員の「肩代わり手当・制度」の実態調査】管理部門・士業の77.6％が業務代替に課題を感じる一方、制度・対応ありの企業は35.3％［MS-Japan調べ］（株式会社MS-Japan）
※本調査のグラフ内の構成比は、小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない場合がある

育休社員の業務代替に約8割が課題感も「フォロー制度が存在しない」企業が6割超

本調査では、育休や時短社員の業務を代替・支援した経験者のうち、77.6％が業務代替に「課題を感じたことがある」と回答した。

そこで、業務を代替・支援する社員への手当の支給、もしくは代替するための新たな人員配置（そのための新規雇用）のいずれかの対応を「育児休業フォローの制度」とし対応状況を調査。その結果、64.7％が「そのような制度や対応はない」と回答。「制度が導入・運用されている（15.9％）」「制度はあるがあまり利用されていない（7.4％）」「制度化はされていないが、実質的な対応がある（12.0％）」と、対応が行われている企業は全体の35.3％であることがわかった。

また、育休フォロー制度が未導入の企業での「制度導入の検討状況」に関する調査では「検討や話題に出たことは一切ない」との回答が72.1％を占めており、導入に向けた議論自体が進んでいない職場が多いようだ。

フォローへの貢献に評価を求める声、多数

本調査では最後に「休業や時短になる社員の業務のフォローを支える制度や取り組み」として「あったら良いな」と思うものについて質問。

その結果「フォローへの貢献を人事評価に反映（40.0％）」「手当の支給（39.5％）」が上位に挙がった。フォローする側への正当な評価や報酬を求める声が寄せられたという。

また「業務量の調整・役割分担の見直し（19.9％）」や「新たな人員配置（19.6％）」など、実務面での支援を求める声も。制度整備だけでなく現場での運用への期待がうかがえる結果となった。一方で「特に求めているものはない（31.5％）」との声も一定数、挙がっている。

まとめ

育休取得者や時短社員の業務代替に多くが課題を感じており、正当な評価や実務面での支援を求める声が多数挙がった、本調査。そもそも、そうした制度や体制が整備されていない企業も多く、導入に向けた議論自体も交わされていないという実態もあるようだ。

誰もが働きやすい職場とするために、育休取得率の向上に向けた取り組みは今や不可欠となっている。同時に、人員不足に対応する側を支える制度や対応についても、整備を進めていかなければならないだろう。本当の意味で「誰もが働きやすい職場」が実現できているを、改めて確認したい。