「週休3日制」この5年で求人数5.3倍、仕事検索は3.6倍　Indeed調査

Indeed Japan株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：淺野 健）は「週休3日」や「週4日勤務」の正社員求人動向、および求職者による仕事検索動向について調査。Indeed に掲載された求人内容や求職者の仕事検索内容などの最新データを基に「週休3日制」への関心の変化を時系列で分析した。

調査概要

調査主体： Indeed
調査対象期間：
【求人動向】2020年1月～2025年5月
【仕事検索動向】2020年1月～2025年5月
調査対象：
【求人動向】日本の Indeed 上に掲載されている全求人に対する「週休3日」関連ワードに言及している求人の割合（100万件あたりの求人数、3カ月移動平均）
【仕事検索動向】日本の Indeed 上の「週休3日」に関連するキーワードを含む仕事検索割合（100万件あたりの検索数、3カ月移動平均）
出典元：週休3日の求人動向・ニーズ変化を調査（Indeed Japan株式会社）

「週休3日」求人が拡大　リモートワークが難しい職種で顕著

本調査では、Indeed 上で「週休3日」や「週4日勤務」に関連するワードを含む正社員求人の掲載割合を調査。その結果、2020年1月以降の求人全体に占める「週休3日」関連の言及がある求人は徐々に割合が高まっていることが分かった。特に、2023年に入ってからはおおむね右肩上がりで推移しており2025年5月時点で、2020年同月と比較して5年間で5.3倍に増加している。

また、正社員求人の職種別に「週休3日」を言及している求人と、「リモートワーク」を言及している求人の割合を分析。その結果、44職種における言及割合の平均は「週休3日：1.6％」「リモートワーク：9.6％」になった。これに対し、リモート勤務が難しい職種においての「週休3日」は、平均を大きく上回る傾向が見られた。

求職者の関心は？「週休3日」検索割合が5年間で3.6倍に

続いて求職者のニーズの変化を探るため、 Indeed 上での「週休3日」や「週4日勤務」関連キーワードの仕事検索割合を調査。2020年7月以降「週休3日」関連キーワードの検索割合はおおむね右肩上がりで推移していた。2025年5月時点では、2020年5月と比較して5年間で3.6倍に増加したという。

同社は都道府県別の「週休3日」関連の仕事検索割合を分析した結果についても報告。検索割合が高い上位5都県は、千葉県、埼玉県、東京都、神奈川県、奈良県であることがわかった。

まとめ

本調査では、人手不足の深刻化が進む中「週休3日制度」の導入が人材獲得に向けた戦略のひとつとなっている様子がみられた。特にリモートワークが難しい職種において、その傾向は顕著のようだ。求職者側の関心も高まりがみられており、首都圏を中心に検索割合が増加傾向にあるという。今後、企業側の提案する働き方の選択肢がさらに広がれば、求職者の動向にも変化が起こっていくのではないだろうか。

人手不足の慢性化が企業の経営や成長にもたらす影響の強さは、言うまでもないだろう。これからの時代の働き方の選択肢の参考にしたい。