契約書確認「中堅・中小企業の担当者」6割がトラブル経験　リセ調査

株式会社リセ（代表取締役社長、弁護士（日本・米国NY州）：藤田美樹）は、中堅・中小企業の契約書の確認業務に関わる、法務担当者や経営者・役員など250名を対象に、契約書確認に関する実態調査を実施した。

調査概要

調査方法：インターネットリサーチ
調査対象者：従業員数1000名以下の中堅・中小企業において、契約書の確認業務に関わる法務部門の担当者、他部署の社員、経営者・役員など250名
調査期間：2025年8月21日 〜 8月24日
調査委託先：ギミックス株式会社
出典元：【契約トラブルの実態調査】中堅・中小企業の担当者の6割が経験。～ 契約書の見落としがトラブルに直結。汎用生成AIは効率化の一方で「セキュリティや法務面での不安」も ～（株式会社リセ）

6割がトラブルを経験　その主な要因とは？

本調査では、60.4％が「契約書の内容の検討不足や確認ミス、見落としが原因でトラブルを経験した（ヒヤリハットを含む）」と回答したことが判明。具体的なケースとしては「取引先との関係が悪化・謝罪対応が発生した（21％）」「支払い条件や納期に関するトラブルが発生した（19％）」「契約内容の認識違いが相手方との間で発生した（19％）」「想定していなかった損害負担や違約金が発生した（17％）」などが多いようだ。

トラブルの原因は「見落とし」「抜け漏れ」「理解不足」

続いてトラブルの主な原因について質問。上位には「契約条項の見落としや抜け漏れ（30％）」「契約書の内容の理解不足（28％）」「社内フローの遅延や共有ミスによるチェック漏れ（22％）」などが挙げられたという。また「汎用生成AIなどの誤った指摘やアドバイスを鵜呑みにした（16％）」というケースも一定数あることが明らかになった。

なお、契約書の確認にChatGPTなどの汎用生成AIを「利用したことがある」と答えたのは32％だった。

まとめ

中堅・中小企業では「契約書の確認不足」に由来するトラブルが起きていることが、可視化された本調査。法務を専門とする担当者がいない、といった事情も背景にあることが推測される。チェック業務の効率化に利点があるとされる生成AIも、契約書の確認業務にはセキュリティや法律知識の精度の面で不安が残る

契約書に関するトラブルは、内容によっては経営に大きなダメージを与える可能性も否めない。弁護士を始め有資格者との連携や、特化型AIの活用など含めてトラブルを未然に防ぐべく対策を講じておきたい。