2025年上期の「首都圏への本社移転」過去10年で最多　TDB調査

株式会社帝国データバンク（以下：TDB）は、2025年1～6月に首都圏（東京・神奈川・千葉・埼玉:1都3県）と地方間をまたいだ「本社所在地の移転」が判明した企業（個人事業主、非営利法人等含む）について、保有する企業概要データベースのうち業種や規模が判明している企業を対象に分析を行った。

※本社とは、実質的な本社機能（事務所など）が所在する事業所を指し、商業登記上の本店所在地と異なるケースがある ※首都圏の企業転出・転入は、首都圏内外をまたぐ道府県との本社移転を指しており、首都圏内での県境をまたぐ本社移転は含まれない

首都圏への本社移転が過去10年で最多　首都圏「一極集中」再び加速

TDBの発表によると、2025年1-6月に判明した「地方から首都圏へ本社機能を移転した企業」は前年を47社（30.7％）上回る高水準で推移し、200社となった。これは、過去10年で最多でもある。TDBは今後について「このペースが続いた場合、首都圏への企業移転が1990年以降で初となる400社台に到達する可能性がある」と予測している。

一方、同期間における首都圏からの転出企業は前年から17社（10.2％）減少し、150社となった。コロナ禍により、首都圏外への転出が増加した2021年以降では最少。この結果、2025年1-6月における首都圏への本社移転動向は、転入企業が転出企業を50社上回る「転入超過」になった。半期で転入超過となるのは2019年（17社の転入超過）以来、6年ぶりのこと。なお、超過社数は比較可能な2011年以降で最多となったことがわかった。

TDBはこのペースで推移した場合について、通年では5年ぶりの「転入超過」となることを予測している。転入超過社数についても2015年（104社の転入超過）を上回り、過去35年で最多となる可能性があるという。首都圏へ本社移転した企業の転入元としては「大阪府（40社）」が最多に。また「福岡県（22社）」は、半期ではコロナ禍以降で初めて20社を超えたことが判明した。

出典元：首都圏「本社移転」動向調査（2025年上半期）（株式会社帝国データバンク）

まとめ

政府は2025年6月「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」における「地方創生2.0」を閣議決定しており、地方創生への議論は再び加速。災害への備えとして、本社機能の分散やバックアップ拠点の確保といった動きもある。

その一方で、首都圏エリアの企業吸引力が急回復している様子がみられ、企業の「脱首都圏」の動きは減速しつつあることが明らかになった。コロナ禍を経て地方移転におけるメリットへの理解は一定の浸透をみせたが、対面での営業活動が再び活発になったことや、採用競争の激化が進んでいることなどを背景に、首都圏回帰の動きが強まっていると考えられる。

全体として5年ぶりに転入超過へ転じる可能性が高まっている、2025年の首都圏における本社移転。引き続き動向を注視したい。

参考：地方創生2.0基本構想（内閣府）