4人に1人が職場に「静かな退職者がいる」と認識　リクルートMS調査

株式会社リクルートマネジメントソリューションズ（本社：東京都港区 代表取締役社長：山﨑淳）は、昨年度に続き、今年度も従業員規模が50名以上の企業に勤める25歳～59歳の正社員7105名に対して「働く人の本音調査2025」を実施。第2弾レポートとして、近年国内外で注目を集める「静かな退職（Quiet Quitting）」に関する分析結果を公開した。

調査概要

調査対象：従業員規模50名以上の企業で働いている25〜59歳の正社員／大卒もしくは大学院卒／一部業種を除外、役員以上の役職者を除外
調査方法：インターネット
調査期間：2025年3月14日〜26日
有効回答数：スクリーニング調査8812名／本調査7105名
出典元：働く人の本音調査2025 第2回　静かな退職者と共に働く人々（株式会社リクルートマネジメントソリューションズ）
※％は小数点第2位で四捨五入しており、文中・表中の数値を足し上げた値と合計の数値などが一致しない場合もある

4人に1人が「静かな退職者」とともに働く現状

本調査では「静かな退職」を「実際に退職をしているわけではないが、意図的に仕事を制限し、必要最低限のことしかしない状態」と定義。インターネット調査の結果「自分の同僚や上司に『静かな退職』をしている人がいると感じる」という質問で、肯定回答（「あてはまる」「どちらかといえばあてはまる」）を選択した人が、全体の27.7％となった。

続いて「自分の同僚や上司に『静かな退職』をしている人がいる」と感じている人と、そうでない人の心理状態を調査。自身の主観的幸福感を「非常に幸福」 を 10 点、 「非常に不幸」 を 0点として質問した。その結果、周囲に静かな退職者がいる人は、いない人と比べて幸福感が低いという結果となった。

さらに「自分の同僚や上司に『静かな退職』をしている人がいることで、不利益を被ったと感じたことがある」という項目に、肯定回答をした人は55.1％と過半数を超えた。一方で「恩恵を受けたと感じたことがある」という項目に、肯定回答をした人が15.1％存在した。

不利益の最大の理由は「仕事量の増加」恩恵は「相対的評価上昇」

同僚や上司の「静かな退職」に恩恵を感じる割合が、20代は他の年代よりも高いことも判明。「静かな退職者」がいることによる不利益を感じやすいのは、中堅層ということが浮き彫りになった。感じている不利益は「仕事量が増えた（47.7％）」が、恩恵としては「相対的に自分の評価が上がった（12.5％）」がそれぞれ最多となった。

続いて「静かな退職者」が組織にいるなかで、健やかに働き続けるための条件について分析。会社や上司からの成長支援感・正当評価感を感じられている人は、職場に「静かな退職者」がいても主観的幸福感が高いことが報告された。

まとめ

4人に1人が「静かな退職者が職場にいる」と認識しており、不利益を被っていると回答した人が半数を超えることが可視化された、本調査。恩恵を受けたという人もいるものの、その割合は決して高くはない。

同社は「静かな退職」について「一定数は自然に生じる現象であり、誰もがその選択をする可能性がある」と解説。その上で、本調査結果を「静かな退職」との向き合い方や捉え方を再考するきっかけになれば幸甚です、と結んでいる。

注目すべきは、周囲に「静かな退職者」がいても「成長支援」や「正当評価」がなされていると感じられている人は、主観的幸福感が高い点だろう。人手不足が深刻な今、「静かな退職者」当人に焦点を当てた課題解決だけでなく、影響を受けている従業員も含めた評価を始めとする制度の整備などが不可欠といえるだろう。