シャープのアルコールチェック管理サービス「スリーゼロ」、現場向けチャット「ダイレクト」と連携開始

シャープ株式会社（本社：大阪府堺市、代表取締役 社長執行役員CEO：沖津雅浩）は、提供するアルコールチェック管理サービス「スリーゼロ」について、株式会社L is B（本社：東京都千代田区、代表取締役社長CEO：横井太輔）が提供する現場向けビジネスチャット「direct／ダイレクト」との連携を開始したことを発表した。

日々の管理業務をさらに効率化

道路交通法の改正により、2023年12月より一定台数以上の社用車を使用する事業所においては、安全運転管理者がアルコール検知器での測定結果を管理することが義務化した。同社が提供する「スリーゼロ」は、アルコールチェックの確認から承認までクラウド上での管理でき、日々の管理業務効率化を実現している。

今回、同社が連携を発表した「direct」は建設やインフラ、製造など、運転業務の多い業界をはじめとする5500社以上に導入されている現場向けビジネスチャット。今回の連携により、運転者が市販のアルコール検知器（※）で測定後「スリーゼロ」アプリから結果を送信すると「direct」のトークルームに自動で投稿できる。安全運転管理者がトークルーム上で測定結果を確認し、すぐさま点呼や承認が可能となっている。また、トークルームのグループ設定も簡単にできるため、案件ごとに運転者が入れ替わるプロジェクトや現場においても活用が可能だ。

※対応機種
出典元：アルコールチェック管理サービス「スリーゼロ」が現場向けビジネスチャット「direct／ダイレクト」との連携を開始（シャープ株式会社）

まとめ

アルコール検知器での測定結果について、管理業務の負担を感じている企業は少なくないだろう。測定から報告、承認までに時間を要する上に、記録の負荷も少なくない。管理業務の効率化は安全面の向上はもちろん、ロスタイムの削減や人的ミスの予防の視点からも必須といえる。

今回、両社が連携したことにより、報告から承認までがスムーズに行えるようになった。アルコールチェック義務化による企業の課題感に対し、業務効率化と確実な検査の両面で大きく貢献するだろう。今後の展開にも注目したい。

参考：安全運転管理者の業務の拡充等（警察庁）