「副業潜在層」493万人、最大の壁は個人の「自信」　ペライチ調査

株式会社ペライチ（本社：東京都港区 代表取締役CEO：藤本旬）は、総務省「令和4年就業構造基本調査」と内閣府「令和5年度 年次経済財政報告」等の政府統計を横断し再集計した結果をレポートにまとめ、公開した。

調査概要

同社が公開したリリースは、以下の政府・省庁公表資料を一次情報として横断参照し、同一定義に留意して再整理したもの。

一次情報：総務省「令和4年就業構造基本調査」、内閣府「生活意識・行動の変化に関する調査」（第2回、第5回）、内閣府「令和5年度 年次経済財政報告」
出典元：副業したいのにできない「副業潜在層」は493万人。最大の壁は企業の「制度」より個人の「自信」ペライチが政府統計の再集計で分析。副業実現の鍵は、強みの発見から実践までを支える「伴走支援」（株式会社ペライチ）

493万人の「副業潜在層」　障壁は「自信」と「制度」

同社によると、副業を希望する人は493万人。しかし、実際に副業をしている人は305万人にとどまっている。希望者のうち約4割が行動に移せていないこととなり、大きな「副業潜在層」が存在すると解説している。

また、副業に踏み出せない人の42%が「適当な副業が見つからない」と回答。同社はこの結果について「単なる仕事のマッチング不全だけでなく、自身のスキルや強みを正しく認識できていないという、個人の自信に関わる課題が根本にある」とみている。回答の上位には「本業との両立への不安」も挙がっており 、自分に合う働き方や仕事を見つけられないという不確実性が、行動に移せない大きな理由のひとつとなっていることがわかった。

また、雇用者のうち勤務先から副業を許可されているのは27.2%でということも判明した。企業が許可しない理由としては「生産性の低下懸念（29.9%）」「情報漏洩リスク（22.1%）」などが挙げられた。同社は「社内規程の未整備や労働時間管理の煩雑さ、情報漏洩対策などが浸透していない実態が、低い許容率の背景にある」と分析している 。

まとめ

今回の分析を通じて、株式会社ペライチは「伴走支援の重要性が示唆された」とコメント。専門家によるスキルの棚卸しや強みの言語化サポート、具体的な計画づくりなどへの支援が、副業への一歩を後押しすると解説している。

副業人材の輩出や受け入れにあたって、企業としては体制や制度を整える必要がある。しかし、何から取り組めばいいかわからないという企業も少なくないだろう。中小企業向けのポータルサイトミラサポplusでは副業人材の活用に関する好事例を紹介している。こちらも併せて参考にしたい。

参考：事例から学ぶ！「副業人材」（ミラサポplus／経済産業省・中小企業庁）