外国人を雇用している企業、26.8％にとどまる　BEGIN行政書士事務所調査

BEGIN行政書士事務所（所在地：東京都立川市、代表：服部貴志）は、全国の会社経営者・役員1000人を対象に「外国人雇用・在留資格に関する実態調査」を実施。外国人従業員の雇用状況や、雇用にあたっての懸念点などを明らかにした。

調査概要

調査名：外国人雇用・在留資格に関する実態調査
実施期間：2025年10月
調査方法：インターネットアンケート
調査対象：全国の企業経営者・役員
回答数：1000人
調査主体：BEGIN行政書士事務所調べ
出典元：BEGIN行政書士事務所

外国人雇用に慎重な姿勢　雇用の理由は「労働力不足」が最多

本調査では外国人従業員がいる企業は全体の26.8％で、「今後雇用を検討している」と回答した企業は5.7％にとどまった。「今後も雇用は未定・検討していない」という回答が7割近くを占め、関心は高いものの実際の雇用には慎重な姿勢がみられている。

そうした中で、外国人従業員がいる企業が外国人を雇用する理由としては「日本人労働力の不足を補うため（42.1％）」「特定の業務に必要なスキル・知識を持っているため（38.4％）」「グローバル展開や海外取引に対応するため（36.5％）」が上位を占めた。

外国人雇用に懸念を示す企業は8割超、制度への理解も進まず

続いて、外国人雇用にあたっての懸念点について質問。その結果、8割以上が何らかの懸念を抱えていることが明らかになった。具体的には「言語・文化の壁（36.5％）」「在留資格手続きの複雑さ（32.4％）」などが多く挙げられている。

さらに、在留資格制度について「理解していない」または「あまり理解していない」と回答した企業は全体の68％。外国人従業員がいない企業だけでなく、すでに外国人を雇用している企業でも23.8％が「理解不足」と回答している。

なお、外国人従業員がいる企業では、在留資格の更新忘れや不法就労防止などのコンプライアンス対応として「社内規程やルールを設けている（39.1％）」「外部専門家（行政書士など）に相談・連携している（36.9％）」といった取り組みが多くみられた。

まとめ

人材不足の深刻化が進む中、外国人雇用に関心を抱いている企業も増えつつある。しかし、本調査では雇用に対して慎重な姿勢を示す企業が多いことが明らかになった。慎重さの背景には「言語・文化の違い」や「制度・手続きの複雑さ」があることも可視化された。

経済産業省は「外国人留学生の採用や入社後の活躍に向けたハンドブック」を発行している。採用時や入社後に想定される課題や、押さえるべきポイントなどが紹介されている。外国人雇用を検討する際の参考にしたい。

また、在留資格制度については外務省からも資料が公開されている。外国人材受け入れの優良事例についても紹介されているので、併せて参考にしてみてほしい。

参考：外国人材の活躍（経済産業省）
参考：制度の概要（外務省）