AXに取り組む企業５割超、「業務効率化」が主目的　パーソルイノベーション調査

パーソルイノベーション株式会社 Reskilling Camp Company（本社：東京都港区、Reskilling Camp Company代表：柿内秀賢）が展開する、リスキリング支援サービス『Reskilling Camp（リスキリング キャンプ）』は、今回初めて「AX（AIトランスフォーメーション）」の取り組みに関する調査を実施した。AX（AIトランスフォーメーション）とは、人工知能（AI）を活用してビジネスモデル、業務プロセス、製品・サービスを包括的に変革し、組織全体の競争力を向上させる取り組みを指す。本調査では取り組みの状況や課題について明らかにした。

調査概要

調査手法：インターネットリサーチ Fastask（株式会社ジャストシステム提供）でアンケート調査を実施
調査対象：全国の企業にお勤めの方
調査期間：2025年8月4日(月)～2025年8月11日(月)
対象人数：660人
出典元：リスキリング支援サービス『Reskilling Camp』 企業におけるAX(AIトランスフォーメーション)の実態調査 第1回を発表（パーソルイノベーション株式会社『Reskilling Camp』）

AXに取り組んでいる企業は56.9%　目的は「業務効率の向上」がトップに

本調査ではまずはじめに、所属企業において「直近1年の間で、AXに取り組んでいますか︖」と質問。56.9%と半数以上が「はい」と回答した。「はい」の回答割合を企業規模別でみると「大企業：73.8%」が「中小／スタートアップ：47.0％」を大きく上回っていることがわかる。業種別では「製造業：74.8%」「通信情報サービス業：45.2%」「その他：56.1%」と、製造業の取り組み状況が高いことが明らかになった。

AXの目的については「業務効率の向上（58.4%）」「顧客体験の向上（48.8%）」「新たな価値の創出（47.9%）」が上位を占めた。

企業規模別の集計では、大企業は「業務効率の向上（68.2%）」「顧客体験の向上（49.3%）」「新たな価値の創出（46.4%）」。対して、中小／スタートアップ企業は「新たな価値の創出（49.6%）」「顧客体験の向上（48.4%）」「業務効率の向上（44.4%）」と、順位に違いがみられた。

実行した施策は「情報収集・分析」が最多

続いて、所属企業が実行したAXの施策について質問。「情報収集・分析（43.3%）」「ビジネス文書作成・校正（41.4%）」「業務の自動化（41.1%）」が上位を占めた。

企業規模別の集計では、大企業は「情報収集・分析（46.4％）」「議事録作成（46.0％）」「業務の自動化（44.1％）」の順に。中小／スタートアップ企業では「ビジネス文書作成・校正（37.8％）」「情報収集・分析（37.7％）」「業務の自動化（37.1%）」となった。

また、所属企業で活用しているAIツールは「生成AI・チャットボット（57.3%）」「リサーチ特化型エージェント（46.3%）」「カスタムAIエージェント（RAG）（38.9%）」という結果だった。

AX推進の最優先課題は「人材不足」と「スキル不足」

次に所属企業でのAX施策の推進への課題について質問。その結果「人材不足（54.0％）」「スキル不足（47.4％）」が突出して高い回答割合を示した。

AX人材の育成については、8割以上の企業が取り組んでいることが判明。具体的には「経営層からのメッセージ発信（46.3%）」「使用方法の研修プログラムやトレーニングの提供（42.3%）」「社内ルールの公開・説明会の実施（40.6%）」といった取り組みが目立った。中小／スタートアップでは「プロンプトの共有や研修の実施（34.2%）」もTOP3にランクインしている。

また業種別では、製造業はTOP3が「使用方法の研修プログラムやトレーニングの提供（44.3%）」「経営層からのメッセージ発信（43.3%）」「社内ルールの公開・説明会の実施（41.2%）」という結果に。対して、通信情報サービスでは「社内ルールの公開・説明会の実施（44.3%）」「使用方法の研修プログラムやトレーニングの提供（42.9％）」「プロンプトの共有や研修の実施（35.7%）」と、用途の違いも明確になった。

まとめ

5割超の企業がAXに取り組んでいる実態が明らかになり、その注目度の高さがうかがえる。目的もさまざまで、今後さらに広がっていく可能性は高いとみていいだろう。一方で、人材不足やスキル不足を課題視する企業も多く、8割を超える企業でAX人材の育成に関する取り組みが実施されている。

同社はAXの取り組みをさらに進めていくために 「企業が経営課題や現場のニーズに応じた具体的な施策を講じ、組織全体で学習や実践機会を共有することが不可欠である」との考えを示した。取り組み状況の見直しや、施策の検討の参考にしたい。