freee業務委託管理、LINE連携を開始　より迅速な対応が可能に　

フリー株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔）が提供する「freee業務委託管理」は、新たにLINEとの連携を開始したことを発表した。freee業務委託管理内の通知内容を、日常利用しているコミュニケーションツール「LINE」に連携することで、必要なアクションに速やかに対応できる。

LINEへの通知で「業務委託先への対応」をスピーディーに

freee業務委託管理は、受注者との契約・発注・請求・支払を一元管理するクラウドのサービス。下請法（2026年1月以降は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」、略称：中小受託取引適正化法、通称：取適法）、フリーランス法、インボイス制度、電子帳簿保存法など法令に対応した安全な取引を実現できる。

これまで、必要なタスク通知を確認するためにはブラウザを開く必要があった。今回のLINEとの連携により、普段利用しているスマートフォンにも通知ができるようになった。業務委託先から請求書が発行されたときやメッセージ受信、対応が必要なタスクが発生したときなど、LINEに通知が届くように設定できる。

同社は日常的に利用しているコミュニケーションツールとの連携で「業務委託先への速やかな対応と、コミュニケーションの円滑化に寄与する」としている。

出典元：freee業務委託管理、LINEとの連携を開始　普段利用しているLINEへの通知で必要なアクションに迅速な対応が可能（フリー株式会社）

まとめ

同社は2025年8月に、2024年11月に開始したフリーランス法と2026年1月1日施行の中小受託取引適正化法の対応状況について調査を実施。フリーランス法対応の前後で、発注者側の業務負担が増加傾向にあるとの回答が47%に及んだことを報告している。

業務委託の発注に際する不備や対応の遅れは、業務全体の進行にも影響を及ぼす可能性があり、正確かつスピーディーな対応が求められる。必要なアクションの確認が容易となる本サービス。担当者の業務効率化や委託先とのスムーズなコミュニケーションの実現が期待される。

出典元：フリーランス法施行から約1年　freee、フリーランス法と取適法の対応状況について調査を実施（フリー株式会社）