「フリーランス新法」施行から1年、約4割が「働きやすさの向上」を実感　マイナビ調査

株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：土屋芳明）は、全国のフリーランスとして働く個人1000名（独立系:793名、副業系：207名）を対象に「フリーランスの意識・就業実態調査2025年版」を実施した。

調査概要

調査期間：2025年8月23日～2025年8月26日
調査方法：WEBアンケート調査
調査主体：株式会社マイナビ
アンケートモニター提供元：外部調査会社
調査対象：全国の20-69歳の男女のうち、本業または副業でフリーランスに該当する業務※5を行っている人
※５フリーランスの定義は以下として、本業または副業であてはまるかどうかを回答してもらった
定義：
① 雇い主がいない、個人事業
② ①の事業のための実店舗はない
③　①の事業において従業員を長期で雇用していない
有効回答数：1000名（独立系：793名、副業系：207名）
出典元：フリーランスの意識・就業実態調査2025年版（株式会社マイナビ）

41.7%が「働きやすさの向上」実感

同社は2024年11月に「フリーランス新法」が施行されてから1年が経過したことを受け、施行前に実施した「フリーランス新法への期待感」に関する調査結果と、現在の制度の効果に対する実感を比較。施行前の調査では「総合的な働きやすさの向上」について35.0%が「期待できる」と回答。今回の調査では、実際に「改善に寄与している」と感じている人が41.7%となった。

項目別でみても「改善に寄与している」と回答した割合は、すべての項目で施行前の「期待できる」を上回る結果となっている。特に「契約トラブルの防止」「トラブルの際の権利主張のしやすさ」「安心して働ける環境になること」の3項目では、4割以上が「改善に寄与している」と回答。一定程度の制度の実効性がうかがえる。

「働き方」としては５割超が「満足」も、約４割が「収入」に不満

一方で「発注元との交渉力の向上」や「育児・介護のしやすさ」については、期待を上回る結果ではあったものの「寄与している」との回答は3割前後にとどまった。

なお、フリーランスという働き方への満足度は59.6％と、半数以上の人が肯定的に捉えている。特に「私生活との両立（65.7%）」「仕事内容（64.3%）」で高い割合が示された。

「収入（25.4%）」「社会的地位（24.0%）」は満足度が3割を下回っており、フリーランスという働き方における経済的・社会的な不安定さが課題として浮き彫りになった。特に「収入」に関しては、不満度が42.4%と突出して高く、他の項目と比べても不満の強さが際立つ結果となっている。


参考：フリーランスの意識・就業実態調査2024年版（株式会社マイナビ）

まとめ

フリーランス新法の施行により、労働環境や条件について一定数以上のフリーランスが改善の効果を感じていることが明らかになった、本調査。一方で「発注元との交渉力の向上」や「育児・介護のしやすさ」などでは、効果の実感が薄いことがうかがえる。

フリーランスの働きやすさが向上することは、企業にとっても人材不足の解消の選択肢の広がりが期待できる。今後より一層、整備が進み、実効性が高まることを期待したい。

参考：2024年公正取引委員会フリーランス法特設サイト（公正取引委員会）