情報システム「2025年の崖」完全に乗り越えられた企業わずか7%　SmartHR調査

株式会社SmartHR（本社：東京都港区、代表取締役CEO：芹澤 雅人）は、従業員数51名以上の法人で情報システム系業務に従事する経営者・役員、会社員を対象に「『2025年の崖』総括とDXに関する実態調査」を実施した。「2025年の崖」とは、日本企業の多くが古い基幹システム（レガシーシステム）を使い続け刷新が遅れた場合、DXの足かせとなり、国際競争力が低下。結果、年間最大で12兆円の経済損失が生じる可能性があるという問題を指す言葉。

調査概要

調査名：SmartHR情シスレポート（2025年版）
調査期間：2025年9月26日～9月29日
調査方法：インターネット調査
対象者：従業員数51名以上の法人に勤務する「情報システム系業務」メイン従事者（経営者・役員、会社員）かつ、勤め先でバックオフィス系ツールを導入済みの20～69歳男女
有効回答：1973名
実施主体：株式会社SmartHR
出典元：「2025年の崖」総括とDXに関する実態調査-SmartHR情シスレポート2025年版-（株式会社SmartHR）
※構成比は小数点以下を四捨五入しているため、合計しても100%にならない場合がある

基幹システムの導入形態は？　2025年の崖を乗り越えられた企業はわずか7%

本調査ではまずはじめに「あなたのお勤め先で、最も長く運用している『基幹システム（人事・会計・販売管理など）』は、以下のどれに当てはまりますか」と質問。「オンプレミス（パッケージ製品、自社/グループ内開発）：47%」「SaaS/クラウド型：42%」という回答割合が示された。

次に「『2025年の崖』について、あなたのお勤め先の現状を表す言葉として、最も近いものをお選びください」と質問。その結果「2025年の崖を完全に乗り越えられた：7%」「ほぼ乗り越えられたが一部に課題が残っている：34%」と、合計41%が「2025年の崖」への対応を進めていることが可視化された。一方で「深刻な課題を抱え、本格的に着手できていない：37%」「事業に深刻な影響が出ている：3%」という企業も全体の40%に及んでいる。

「2025年の崖」を乗り越えられていない企業の「障壁」とは

次に本調査では「2025年の崖」を「完全に乗り越えられた」「ほぼ乗り越えられた」と回答した人を対象に「あなたのお勤め先が、『2025年の崖』を乗り越えられた要因は何だと思いますか（複数回答可）」と質問。最も多い回答は「クラウド（SaaS）への移行（38%）」だったという。

反対に「深刻な課題を抱え、本格的に着手できていない」「事業に深刻な影響が出ている」と回答した人を対象とした「あなたのお勤め先が、『2025年の崖』を乗り越えられていない要因は何だと思いますか（複数回答可）」との質問には「DXを推進する人材が不足している（48%）」との回答が最も多く寄せられている。

まとめ

本調査では「2025年の崖」に対して、4割の企業が対応できていない実態が明らかになった。多くはシステムというよりも、人材面での課題が障壁となっているようだ。

間も無く2025年も終わり、次の課題として「2030年問題」が控えている。生産年齢人口の減少と高齢化が加速する中、より一層「人材」に関する課題感は強まっていくことだろう。