職場の防災対策「していない」が約4割　カウネット調査

コクヨグループでＥコマースサービスを提供する株式会社カウネット（本社：東京都港区、代表取締役社長：宮澤典友）は、コミュニティサイト「カウネットモニカ」会員1200名を対象に「職場と家庭の防災意識」について調査を実施。職場や自宅での、防災対策の実施状況などについて回答結果をまとめた。

調査概要

調査テーマ：「防災に関する意識と行動」
調査期間：2025年9月4日～9月11日
調査対象：「カウネットモニカ」会員の中から全国の男女合計1200名
調査方法：インターネット調査
出典元：職場と家庭の防災に関する意識と行動を調査（株式会社カウネット）

職場の防災対策「していない」が約4割　

同社は「災害の多い日本において、職場や家庭での備えや意識が、安心・安全な働く環境を支える基盤である」と解説。その上で、心身の健康や日常の安心感にも深く関係しているとして、Well-beingの視点から「職場と家庭における防災意識や備えの実態」を明らかにするために調査を実施した。

調査結果では、職場の防災対策について「している」と認識している人は半数超。一方で「あまりしていない（26.4％）」「していない（12.3％）」との回答も約4割に及んでおり、十分とはいえない実態がうかがえる。職場での防災対策の有効性について「まったく十分と言えない」との回答が36.7％と、対策を実施していても有効と感じていない人が一定数いることが明らかになった。

消火器や非常口は約6割が場所を認識

職場の「消火器や消火栓の設置場所」「非常口や避難経路」については約6割が認知できており「防災・備蓄用品の置き場所」も4割超が把握しているという。しかし「広域避難場所」「ハザードマップ」「AEDの有無や設置場所」については3割前後にとどまっている。さらに「いずれも知らない」との回答も15.4％となっており、防災情報の周知や教育についても改善の余地がありそうだ。

まとめ

いつどこで起こるかわからない災害に対して「十分だ」と言い切れるだけの備えができているだろうか。本調査ではそもそも「していない」との回答も約4割に及ぶなど、対策が未実施の職場も少なくないことが明らかになった。さらに「不十分」と感じる人も4割超となっており、職場での防災について改善の必要性が改めて示唆されたと言えるだろう。

本調査で明らかになった職場の防災に関する認知度からは、従業員に周知すべき内容についても見直しが必要と考えられる。従業員への防災教育や情報共有について、今一度協議する機会としていただきたい。