賃上げ後の手取り実感「増えた」はわずか1割　エデンレッドジャパン調査

株式会社エデンレッドジャパン（本社：東京都港区、代表取締役社長：天野総太郎）は、歴史的賃上げ後も実質賃金の改善が進まない中、ビジネスパーソンの“手取り実感”がどのように変化しているかをアンケート調査。賃上げを実施した企業の経営層および賃上げのあった一般企業の従業員を対象にした結果を発表した。

調査概要

調査名：ビジネスパーソンの手取りに関する意識調査
調査主体：株式会社エデンレッドジャパン
調査方法：WEBアンケート方式
調査期間：2025年10月22日～2025年10月24日
調査対象：2025年度に賃上げを実施した企業の経営層 200名／2025年度に賃上げを経験した従業員400名
出典元：約9割が“給与は上がっても、手取りが増えた実感なし” 企業の約半数は、「福利厚生」で対策も（株式会社エデンレッドジャパン）
※小数点以下第2位を四捨五入し表記しているため、合計が100%にならない場合がある

約9割が「手取りが増えた実感なし」

本調査ではまずはじめに、2025年度に昇給した従業員400名を対象に手取り実感について質問。その結果「手取りが増えた」と実感している人はわずか約1割（12.5％）にとどまることが判明した。87.6％は「思ったほど増えていない（64.8％）」「減ったように感じる（9.8％）」「変化は感じない（13.0％）」という回答が目立つ結果となった。

また、「額面の給与よりも手取り額を意識するようになったか」をたずねた項目では「そう思う」が83.1％となった。

「手取りを守るための対策」7割以上が実施　会社に望む支援は？

続いて、手取りを増やすために行っている取り組みについて質問。その結果74.7％が、何らかの対策を講じていた。最多が「食費の節約（55.3％）」で、次いで「光熱費・通信費等の節約（45.5％）」が続き、日常の生活支出を見直しながら「手取りを守る」行動が広がっている。

さらに、手取りを実質的に増やすために「給与アップ以外で会社に望む支援」をたずねたところ、3人に1人（33.0％）が「福利厚生の拡充」と回答した。

それに対して、企業の経営層らは「従業員の手取り実感を高めるために、給与アップ以外の取り組みも重要だと思うか」との質問に対して91.0％が「そう思う」と回答。具体的に取り組んでいることとしては「福利厚生による生活支援（49.0％）」「インフレ手当・一時金などの支給（37.5％）」「教育・スキルアップ投資（24.5％）」などが挙がった。81.5％の経営層が、すでに何らかの“実質手取りを増やすための対策”を実施していた。

まとめ

賃上げが進む中、実際に給与を受け取っている人の多くは「手取りが増えた」とは感じていないことが明らかになった。本調査では手取り額への意識の高まりや、手取りを守るための取り組みが広がっている様子もみられている。

経営層においても「手取り額を増やす取り組み」への意識は高く、既に具体的な取り組みを進めているとの回答も8割を超えた。

経営層が取り組みを進めているとはいえ「実質的な豊かさ」の実感が得られていないことは、もはや企業や個人の努力で解決できない感もある。とはいえ勤務先の「福利厚生の拡充」を挙げる声もあることから、エンゲージメント向上や離職の抑止や求人の際に「福利厚生」が重視されるようになっているといえるだろう。本調査結果を施策検討の際にぜひ、参考にしたい。