2025年1-10月「人手不足」関連倒産、年間最多を更新　TSR調査

株式会社東京商工リサーチ（以下：TSR）は、2025年1-10月の全国企業倒産（負債1000万円以上）のうち「人手不足」関連倒産（求人難・従業員退職・人件費高騰）を抽出し、分析した（※後継者難は対象から除く）。

2025年1-10月「人手不足」関連倒産が前年同期比3割増に

TSRの発表によると、2025年1-10月の「人手不足」倒産は前年同期と比較して30.7％増の323件に。年間最多だった2024年の292件を2カ月残して上回った形となり、調査を開始した2013年以降で初めて年間300件を超えた。

内訳についてTSRは「従業員退職：95件（同53.2％増）」「人件費高騰：114件（同37.3％増）」で大きく増加がみられたことを報告している。

また、資本金1000万円未満の小・零細企業が202件（前年同期比31.1％増）と、構成比62.5％を占めることも判明。TSRは人材の流動化が加速する中で、物価高の影響もあり賃上げ原資を確保できない小・零細企業では労働力の閉塞感がより一層強まっていると指摘。「事業の発展や現状維持も難しい企業を中心に、倒産を押し上げる可能性が高まっている」と解説している。

出典元：1-10月の「人手不足」倒産323件、年間最多を更新　労働集約型で倒産が急増、「従業員退職」が1.5倍増（株式会社東京商工リサーチ）

まとめ

2024年1-12月には289件の「人手不足」倒産が判明し、過去最多を更新していた。2025年1-10月は323件と、さらに増加。人手不足の深刻化が改めて示唆された。

また「人件費高騰」の件数も昨年から1.37倍と大幅に増えている点にも注視が必要だろう。人手不足の解消にあたって、待遇改善・賃上げが不可欠とも言える現在、その賃上げが資金繰りを圧迫するという事態が起こっている。

大企業と中小企業では賃金格差も広がっており、TSRは「防衛的賃上げ」についても限界に達したとみている。増勢を示し続けている「人手不足」関連倒産。今後もその動向に注目したい。

参考：2025年度の「賃上げ」　82.0％の企業が実施　産業別トップは運輸業、トランプ関税の影響もジワリ（株式会社東京商工リサーチ）