「後継者不在率」62.6％、代表者が80代以上で顕著　TSR調査

株式会社東京商工リサーチ（以下：TSR）は、保有する企業データベース（約400万社）のうち、2023年以降の後継者に関する情報が蓄積されているデータから16万9136社を抽出、分析。事業実態が確認できた企業を対象に、後継者が決まっていない企業の割合を示す「後継者不在率」などを明らかにした。

代表者の年齢と比例して「後継者不在率」も上昇

TSRの発表によると、2025年の「後継者不在率」は62.60％となり、前年の62.15％から0.45ポイント上昇した。TSRは代表者年齢が高齢の企業に着目。代表が60代の企業では49.10％と約半数に達し、80代以上でも24.97％にのぼると報告している。80代以上の代表者は前年比で1.01ポイント上昇している。

後継者不在率は、調査を開始した2019年（55.61％）から、2020年（57.53％）、2021年（58.62％）、2022年（59.90％）、2023年（61.09％）、2024年（62.15％）と年々、上昇し続けている。

後継者不在率、情報通信業が77.06％で最多

中長期的な承継希望先としては「設立・交代して浅い又は若年者にて未定（5万565社／構成比47.75％）」との回答が最も多く、次いで「未定・検討中（4万9352社／同46.60％）」が僅差で続く。

産業別の分析では、10産業別のうち6産業で60.0％を上回り、最高は「情報通信業：77.06％（前年77.32％）」だったことが判明。なお「建設業：63.69％（同62.88％）」「サービス業他：67.28％（同66.89％）」では、ともに人手不足による供給制約が指摘されているが、前年比で不在率は上昇している。

業種別（母数20以上）での最高（ワースト）は「インターネット附随サービス業：88.20％」で、上位10業種には、インターネット通販を含む無店舗小売業、士業や経営コンサルなどの専門サービス業が並んだ。

出典元：「後継者不在」年々上昇し62.60％に　代表者が高齢の企業ほど、上昇が顕著（株式会社東京商工リサーチ）

まとめ

円滑な事業承継に数年の時間を要することを考えると、「代表者が高齢かつ後継者がいない企業においては、一定数が廃業など市場からの撤退が避けられない」とTSRは指摘する。すべての企業が事業承継を望むわけではないものの、TSRは「高齢になってもなお、事業を続けないといけない背景に目を向けることも必要だろう」とコメントしている。

事業性がありつつも承継が進まないケースについては、サプライチェーンや地域への影響も懸念される。日本経済の中長期的な成長力にもその影響が及ぶ可能性があり、後継者不在については今後も多角的に議論していく必要がありそうだ。